「八街市議会 2012-09-06 平成24年 9月定例会第3号平成24年9月6日」の議事録内容

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八街市議会 2012-09-06
平成24年 9月定例会第3号平成24年9月6日

取得元: 八街市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-17

平成２４年９月第３回八街市議会定例会会議録（第３号） ………………………………………………… １．開議平成２４年９月６日午前１０時００分１．出席議員は次のとおり１番長谷川健介２番鈴木広美３番服部雅恵４番小菅耕二５番小山栄治６番木村利晴

７番石井孝昭８番桜田秀雄９番林修三 10番山口孝弘 11番小髙良則 12番川上雄次 13番中田眞司 14番古場正春 15番林政男 16番新宅雅子 17番加藤弘 18番京増藤江 19番右山正美 20番丸山わき子 21番湯淺祐德 22番鯨井眞佐子１．欠席議員は次のとおりなし ………………………………………………… １．地方自治法第１２１条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり ………………………………………………… 市副教総市長北村新司長小澤誠一長川島澄男市育務民部部長浅羽芳明長加藤多久美－１０５－＋市民部参事（事）国保年金課長石毛勝経済環境部長中村治幸建設部長糸久博之会計管理者江澤弘次教育委員会教育次長長谷川淳一農業委員会事務局長藤﨑康雄選挙管理委員会事務局長小出聰一

監査委員事務局長麻生和敏財政課長吉田一郎介護保険課長宮崎充下水道課長藏村隆雄水道課長佐藤幸男学校給食センター所長石川孝夫総務部参事（事）総務課長小出聰一厚生課長石川良道経済環境部参事（事）農政課長吉野輝美建設部参事（事）道路河川課長勝股利夫庶務課長勝又寿雄＋ ………………………………………………… １．本会議の事務局長及び書記は次のとおり事副副主副務局長森田隆之主主査主幹太田文子幹梅澤孝行補須賀澤勲査居初理英子 ………………………………………………… １．会議事件は次のとおり ○議事日程（第３号）日程第１一般質問平成２４年９月６日（木）午前１０時開議－１０６－＋＋

＋ただいまの出席議員は２２名です。したがって、本日の会議は成立しました。 ○議長（鯨井眞佐子君）これから、本日の会議を開きます。本日の議事日程は配付のとおりです。日程に入る前に報告します。山口孝弘議員より、一般質問参考資料の配付依頼があり、許可いたしましたので配付しておきました。以上で報告を終わります。日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。傍聴の方に申し上げます。傍聴人は傍聴規則第８条の規定により、議事について可否を表明、または騒ぎ立てることは禁止されています。なお、議長の注意に従わないときは、地方自治法第１３０条の規定により、退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し上げます。順次質問を許します。最初に、誠和会、小髙良則議員の個人質問を許します。 ○小髙良則君誠和会の小髙良則です。毎日新聞の記事によりますと、政府は赤字国債発行に必要な特例公債法案のめどが立たないことを受け、４日に予定していた地方交付税、約４兆円の支払いを延期し、財源不足になることを先延ばしすることを明らかにしました。その中で、９月中＋の交付税について、市町村分約１．９兆円は予定どおり支払う方向、道府県分約２．１兆円を３分の１の約０．７兆円に圧縮する方向で報道されております。本市に対して、どのように影響されるか、現時点におきましては不明に思いますが、県よりの予算削減が大変気がかりなところです。八街バイパスもいまだ完成を見ず、事業半ばで早期の完成を求めている中での報道に、市民よりは八街市の財政は大丈夫なのかとよく聞かれますが、理解できるよう丁寧に説明をしております。厳しい財政下ですが、市民要望はきちんと受け止め、財源をよりよく八街市の向上のために、市民が安全に安心して暮らせるために有効に便っていかなくてはなりません。そのためには、北村市長には、なお一層のご尽力をお願い申し上げます。今議会では２項目、道路問題、教育問題について通告しております。通告に従いまして、順次質問しますので、よろしくお願いいたします。質問事項の１番目は、道路問題について伺います。要旨（１）一区５０号線について。以前より八街ほ２１０番地地先、一区５０号線の道路の整備をお願いしているところでございます。道路西側については、ほんの一部ですが住宅ができて、退避・往来できるように見えます。しかし、国道の渋滞や県道の渋滞を避けるため北上します車は大変多く、生活道、－１０７－通学路でもあるため、大変危険なところに変わりはありません。私が通行しましても、宅配の２トンクラスの箱車、ごみ収集のパッカー車等、トラックの往来も見受けられ、すれ違いには苦労する区間です。そこで、５０号線東側には、畑の地権者が３名おられますが、３名の地主の方々にお話を伺ってきました。皆さん、この道路の危険性は大変認識されておりました。そこで、もし拡幅を計画できましたら、協力をしていただけますかとお願いしてお聞きしましたところ、要件はさまざまありましたが、皆さん協力の意思を示してくださいました。この際、ぜひ、拡幅をお願いしたく思います。その拡幅の是非についてお伺いいたします。質問事項の２番目は、教育問題について伺います。

要旨（１）学力の向上について伺います。次世代を担う子どもたちに生きる力を付けていくには、教育は大切です。特に八街市においては、将来八街市で子どもを育てたく思えるような市になってほしいと私は考え続けております。高い教養、個々の特色を活かせる環境、子どもたちにさまざまな、すばらしい大人に育っていただき、将来の八街市を行く末は日本を担っていただきたい、そのような思いより伺います。八街市では、平成２１年度より学力を向上させるため、プロジェクトに取り組んでおりますが、その状況はいかがか伺います。要旨（２）学校司書について伺います。＋昨年は緊急雇用事業により、学校司書が配置され、学校の図書室はパソコンでの管理も行い、司書がいることにより読書の習慣付け、また、授業の資料として利用度が向上したように思います。現在の図書室を見ますと、整理をされた倉庫のように利用されている様子がうかがえません。印旛管内では日数に違いはありますが、八街市以外の全ての市町村で学校司書が配置されているとも聞いております。そこで、八街市にも学校司書の再配置を求めるがいかがか伺います。要旨（３）学校サポーター事業について伺います。県の緊急雇用創出事業ですが、どのような状況か伺います。要旨（４）中学校の必修科目である柔道の授業について伺います。柔道は日本のお家芸とも言える歴史のある武道です。しかし、通常では誰もが経験できるものではありません。現在、どのような状況で進められているのか伺います。以上で、登壇しての質問を終了します。明解なるご答弁をお願いいたします。 ○市長（北村新司君）個人質問３、誠和会、小髙良則議員の質問に答弁いたします。初めに、質問事項１．道路問題について答弁いたします。（１）ですが、市道一区５０号線の拡幅事業につきましては、平成２４年３月議会でも答弁させていただきましたとおり、市道四木２８号線の道路拡幅事業が完了した後、検討してまいりたいと考えているところでございます。－１０８－＋＋＋現在の進捗状況といたしましては、四木２８号線の事業が平成２５年度に完了する予定でありますので、平成２６年度から一区５０号線の拡幅事業に着手できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 ○教育長（川島澄男君）質問事項２．教育問題について答弁いたします。（１）ですが、八街市では、児童・生徒一人ひとりの基礎・基本の定着を図り、確かな学力を育むため、平成２１年度に学力向上プロジェクトチームを立ち上げました。今年度は４年目を迎え、各学校では実態に応じて取り組みの具体目標や数値目標を設定するなどの計画を推進しております。また、八街市では、市独自問題で、基礎学力調査を年に２回実施し、分析と考察を行い、千葉県標準学力検査において、千葉県平均を超えることを目標に置いて学力向上への継続的な取り組みを行っております。次に（２）ですが、児童・生徒が学校図書館を有効に活用するように、司書の配置が求められております。そこで、本市では、昨年度は緊急雇用創出事業を活用して、各学校に学校図書館司書を配置しておりました。本年度は、司書教諭と図書委員会の児童・生徒を中心に学校図書館の運営と整備にあたっております。しかしながら、司書教諭の主たる業務は教科指導です。一層の学校図書館運営充実にあた

っては、司書の必要性を十分認識しております。財政状況を鑑み、今後検討してまいります。＋次に（３）ですが、（２）でお答えした学校司書等にかわる人材として、また学校現場における教育活動推進に必要な人材として、県の緊急雇用創出事業を活用し、八街っ子サポーターとして雇用、配置を行っているところです。９月１日現在、２３名を各学校に配置しております。八街っ子サポーターは、幼稚園で特別支援教育の支援にあたっている方が５名。小中学校においては、内外の環境整備、図書室の整備、ＩＣＴ関係の補助、特別支援教育の支援等の業務にあたっている方が１８名となっております。幼稚園、小中学校の教育活動の推進に不可欠な存在となっております。次に（４）ですが、各中学校では、武道の授業について４校とも柔道に定めております。教育委員会では、初めて指導を行う教員や柔道の実技経験のない教員について、研修への参加を経た上で、授業を行うよう指示しております。９月後半から１１月前半にかけて実施する学校がほとんどですが、指導者が有段者、または授業で指導経験のある場合は、６月から実施している学校もあります。昨年度末に、市内中学校保健体育科教員全員を対象に事故を未然に防ぐための注意喚起及び安全指導、女子に対する指導上の注意事項、３年間の適切な実施計画について研修を実施ご答弁ありがとうございました。自席におきまして、若干、再質問させていただきたいといたしました。 ○小髙良則君思います。－１０９－まず、一区５０号線についてですが、四木が平成２５年度に工事が終了し、平成２６年度より着手できるように考えていただけるという答弁、ありがとうございました。ぜひとも早期の着工、完成に向けて頑張っていただきたいと思いますが、拡幅の詳細計画は、まだこれからだと思います。しかし、歩行者の安全性等、十分考えていただいた中での工事計画をしていただきたいと思います。現在、計画、考えがありましたらお伺いしたいと思いますがよろしくお願いします。 ○建設部長（糸久博之君）一区５０号線につきましては、今年度に地権者の方々の同意を取得できるように、努力してまいりたいと考えております。それで、今お話が出ました設計につきましては、来年度、測量等、詳細設計、また、それに基づく用地交渉の詰めを行ってまいりたいと考えておりままた、小髙議員さんにも地元ということで、関係地権者の方々に対して、いろいろと働きかけてくださっていると聞いております。今後ともご協力をいただき、何とか事業化ができるように、私どもも頑張ってまいりたいと考えております。個々の地権者の方々のところに行って、さまざまなお話をお聞きしたわけですが、今おっしゃられたように、私で協力できることは、率先していきたいと思いますが、何とぞ地権者の方々も納得していただいた上で完成できればなと思いますので、よろしくお願いしたいとす。 ○小髙良則君＋思います。また、拡幅によりまして、交通量の増加、また、現在通行している車両よりも大きな車両が通行することも考えられます。場合により、整備とともに通行規制等の検討もお願いし、高齢者にも優しいものをお願いしたいと要望しておきます。よろしくお願いいたします。続きまして、学力の向上について再質問させていただきますが、市独自で年２回、基礎学力調査をしている中で、県平均に対し効果は出ているのか、向上の兆しは見えているのか、お伺いいたします。 ○教育次長（長谷川淳一君）お答えいたします。細かいデータは、ここで持っておりませんので、お答えできませんけ

れども、全体的な話といたしまして、小学校におきましては、学校においては県平均を上回ってきているようなところもありますけれども、まだ、全体的に県平均を下回っている状況は変わらないと。それから、中学校につきましても、結果的にはまだまだの状況です。特に英語と数学が低いというようなことが、結果として出ております。 ○小髙良則君当初、このプロジェクトは３年をめどとして、学力を向上させるということだったように記憶しておりますが、結果が出ずに４年目に突入しているわけですが、プロジェクトの継続内容、プロジェクト自体は今後も続けるべきと思います。多くの先生方が努力され、頑張っ－１１０－＋＋＋ていることは聞いておりますが、継続内容の見直し、プロジェクトに必要な事案、要件はないのか、お伺いいたします。 ○教育長（川島澄男君）学力向上４年目に入ってきておるわけなんですけれども、先ほども答弁の中で、お話しましたが、基礎学力調査等を分析・考察を行って、各学校では指導事項について、また、学習形態等についても、この学校をこんなふうにしていこうということで、今、各学校は取り組んでいるところでございます。それから、うちの学校は数値目標を設定して、年度末には、この数値まで到達するんだということで、学期ごとの基礎学力テストにも向けて努力しているところでございます。あと、各学校で、やはり一番大事にしなくてはいけないのは、生活のリズムを整えさせる指導、家庭と協力して生活のリズムを整えさせて学習に専念できるようにしていくこと。そして、もう一つは先生方がさらに研修を積んで、指導力の発揮できる、そういうような教員を多く育成していくということが課題になっていくと、そんなふうに捉えております。 ○小髙良則君本来であれば、教員数が増えれば、よりよい少人数制なり、手厚い教育ができるのかもしれませんが、現行の中でやっていかなくてはいけない苦労は大変感じます。今後とも継続して、しっかりとしたプロジェクト遂行に向けて頑張っていただきたく応援いたします。先ほどの次長の答弁の中で、外国語に対しては相当下回っているという話でしたが、八街市におきまして、小学校で１年生から外国語教育を始めていると聞いております。早い時期＋から取り組むことは、大変有意義なことと思います。年間の時間数はどれくらいなのか。また、現状と成果について指導側の様子と児童の様子を含めてお伺いします。 ○教育長（川島澄男君）小学校において、低中高それぞれ時間数が違うかと思います。低学年については学期１回程度、外国語に触れるというようなことで進んでいるかと思います。それから、中学年についても、やはり学期に２回、３回。そして、５年生、６年生は、今度は英語を本格的に勉強しなくてはいけませんので、週１回は勉強していくと、そのような形になっております。 ○小髙良則君わかりました。ただ、外国語というのが、主に英語だと思うんですけれども、５、６年生は一生懸命、今ＡＬＴを導入したり、その中でも苦労されていると思います。小学校１年生から少しでも早く英語になじむということは、やはり受け入れる能力の向上につながると思います。学期１回というのは大変少ないなと思いますが、通常の時数の中でやっていくことは難しいのかもしれませんが、何とか工夫をされた中で、今後とも外国語に触れることができるような環境と申しますか、方向で考えていっていただきたいとお願い申し上げます。続きまして、学校司書についてお伺いいたします。

司書教諭と図書委員会の児童を中心として運営・整備にあたっているということですが、－１１１－司書のかわりは到底、司書教諭が行うことは無理があるのではないかなと。ある人に聞いたんですが、学校司書がいるということは、本のことは詳しく教えてもらえる。また、調べ学習の相談に乗ってもらえる。読書の相談に乗ってもらえる。技能を持った人であるので、そういう人は大変有意義で必要だと。学校図書館には、本など物的環境、本などを学習や心を育むためのもの。また、時間的環境として授業で学習する時間。人的環境、読書は調べ学習の道しるべになってくれるよき先輩というようなことが必要だと聞いております。また、学校司書教諭や図書主任などが、公の分掌として存在しますが、授業や学級担任を持っているなど、時間的に学校、全学級の授業に関わる準備をしたり、相談に乗ってあげたりするのは不可能ですというような話も聞いております。先生方の中で司書教諭をやっている方も週に１４時間近くの授業を持っていて、その準備をしたりと大変な状況下にあります。その先生方にさらに学校司書教諭として、学校司書をしようというのは、大変酷なことで、何とか昨年まで司書がいて、学校の図書室が有効に活用されていた。見てみますとパソコン導入のために、バーコードによって管理されて、１冊ずつバーコードを司書の方が貼って管理していてくれたんですね。それが、今いないために、それが途中になって本が表に出せなかったりとか、積まれたまま倉庫のような状況になっている。大変残念に思いました。何とか、それを改善して、本の貸出率の低下が見受けられますが、それを本になじんでいただく、学習のために使っていただく、学力をそれによって向上させていただくということが大切だ＋と思います。本来、各校１名欲しいところですが、各中学校区に１名でも中学校単位で回っていただいても、司書の必要性を十分認識されて、中学校区１名、４中学校で４名でもいいし、毎日でなくてもいいので、何とか学校司書を明日からでも配置していただきたいというような、私は思いでおります。ぜひとも、今後とも検討していただきたいと、ここで切望しておきます。次に、サポーター事業について伺いますが、小中学校全てにサポーターは配置できたのか、お伺いいたします。 ○教育次長（長谷川淳一君）す。 ○小髙良則君先ほども教育長の方からお答えしましたが、現在２３名のサポーターにお願いをしているところでございますけれども、小中学校全てに配置をされているというふうに聞いておりま幼稚園、小学校、中学校の教育活動の推進に不可欠の存在ですという答弁でした。先の学校司書のように、単年度でサポーターが採用できなくなることに心配されるところです。精査した上で、市独自の教育推進事業として継続をお願いしたいところでございます。先ほどの答弁のように、この後にも質問しますけれども、必修科目の柔道においてもサポーターとして参加されていて、大変有意義だということも聞いています。また、さまざまな支援を受けるべき生徒、子どもがサポーターによって学校で安心して生活、また学習できるようになっております。これが単年度で終わってしまった場合、やはり学校での生活が不安－１１２－＋＋＋になる生徒も出てくるんではないかと思います。今回は創出事業として、多くのサポーターに関わる人がいましたが、そうそう予算がとれるものではないとは認識しておりますが、やはりその成果をきちんと精査した中で、この部分においてはサポーターは必要だと。名前を変えてでも何とか資格のない人なのかもしれませんが、それでも教育現場には大変必要だということも聞いております。学校環境整備という言葉を使っていいのか、わかりませんが、

僕の聞いたのはそうですが、子どもたちに声をかけてくれたりすることによって、子どもたちが大人の目に触れる。それは大切なことだと思うので、今後とも続けていっていただきたい。教育長もそのように思っていると思うんですが、もう一度、教育長の考えをお聞きしたいと思います。 ○教育長（川島澄男君）本当に有効に活用させていただいて、今、子どもたちが社会性がないと言われている中でいろんな方々に学校に入ってきていただいて、触れ合っていただいて、指導していただいていると。本当に大事な事業をやっているというふうに、私も認識しております。この後も、ぜひこれが続いていければなというふうに考えているところでございます。 ○小髙良則君ぜひとも、財政面でも検討していただいて、よろしくお願いしたいと思います。続きまして、中学校の必修科目柔道について伺います。ある指導者に聞きましたところ、柔道の授業のときに生徒が畳の上に座る。先生が床の上に座って挨拶している。それはおかしいんじゃないのかと。柔道はお互いが畳の上に対応に＋座り、挨拶、礼儀を尽くして礼に始まり礼に終わるというようなことを教えていかなくてはいけないのに、先生がなぜ床の上に座って挨拶しているのかなというような話を小耳にしました。基本からきちんとしなくてはいけないのかなと思います。柔道を遊びのように武道を行うと大変危険なものがあります。指導側もしっかりとした経験が求められ、また、受ける側も真剣でなくてはなりません。いたずらに身に付けようとしても、身に付くものではございません。また、いじめ等の原因になってもいけません。きちんとした指導のもとでなくては、大きなけがのもととなります。適切な実施計画について研修を実施したとのことですが、心配なく授業ができるのでしょうか。ある学校では、学校サポーター事業で柔道の有段者が指導していると聞いておりますが、現行の柔道の指導には改善点もあるとお聞きしました。柔道等の補助員としまして、雇用もしくは協力者を継続配置する必要性を感じますがいかがか、お伺いしたいと思います。 ○教育次長（長谷川淳一君）柔道の授業の実施にあたって安全性の確保というのは、本当に最重要課題だというふうには認識をしております。そういうことを踏まえまして、今まで研修を重ねてきておるところでございます。授業の実施にあたっては、生徒の実態を十分に踏まえまして、柔軟に授業内容を工夫するということをこちらとしても指示してございます。さらに教職員が共通意識、－１１３－＋うに考えております。共通の理解をもって、常に安全に留意した授業が実施できるように努めていきたいというふまた、北中学校のサポーターのことだと思いますけれども、そういった方がいらっしゃれば、それはかなり有効の手だてになろうかと思いますけれども、なかなか、確保が難しい状況にございますので、サポーター事業の中で、また、改めてそういう方がいらっしゃれば、また雇用していきたいというふうに考えております。 ○小髙良則君今、仕事を離れた方々の中には、やはりそのような柔道を経験した方等も結構いらっしゃると思います。その方々にお願いすれば、中には協力してくれる方もいるとは考えられます。ただ、中にはボランティアでいいという人もいると思いますが、ただボランティアで参加してもらうだけでは、多分お願いする側も問題があるのかなというのを聞いております。費用弁償等が発生したり、また、考えたり、さまざまな要件が求められると思いますが、今、北中学校という言葉が次長の方から出ましたけれども、北中学校の事例をとってみても、大変有意義に活動されているという話を聞いておりますので、ぜひとも４中学校全ての学校に向けて、女子・男子おりますので、女子のスポーツ経験者でもいいと思いますが、採用できる

ように、配置できるように何とか工夫をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い以上をもちまして、私の質問を終わりますが、何とぞ質問、また答弁のあった件に関しては真摯に対応していただきたくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとう＋いたします。＋ございました。 ○議長（鯨井眞佐子君）以上で、誠和会、小髙良則議員の個人質問を終了します。次に、誠和会、山口孝弘議員の個人質問を許します。 ○山口孝弘君こんにちは。誠和会の山口孝弘でございます。通告に基づいて質問をさせていただきます。質問事項１．志ある若者を増やす施策についての要旨（１）について質問をいたします。子どもたちは、その国の社会を映す鏡であります。子どもたちが自らの未来に対する夢や目標、すなわち志を抱くことが社会に大きなエネルギーを与えます。幕末の頃の越前の国・福井藩士で蘭学者の橋本左内は、数え年の１５のときに「啓発録」という５カ条の覚書を残しました。その中に「立志」という項があり、「自分の目標をゆるぎなく定め、ひたすら精進せよ。志とは、自分の心が向かう目標である。一度決心したからには、真っすぐにその方向を目指し、迷わず進まなければならない」と自らに言い聞かせております。今日、核家族化の進行による家族構成の変化と地域社会における連帯意識の希薄化や、学校教育での道徳教育や倫理教育の軽視などが影響しているとも語られておりますが、実際、何をどうすればいいのか、我々大人たちも方向性を見失っている状況にあると言えます。－１１４－＋今こそ、日本の将来に向けて真剣に、その原因や事態を改善するための方策について考えるとともに、できることから始めなくてはなりません。今回提案させていただく「立志式」とは、日本古来の成人式「元服」にあたる１４歳、中学校２年生に志を立て、自分を見つめ、自分の生き方を考え、大人への第１歩を踏み出す式のことで、徳育の重要な一助にしてはどうかと思う次第です。中学生時代は、肉体的にも精神的にも、子どもから大人に成長する時期であり、心身ともに不安定な時期にあります。これから迎えるであろう厳しい時代を乗り越え、すばらしい未来を作っていくためにも、今までの自分自身を振り返り、次の時代を担う若者として、しっかりと自分の将来を志し、自覚とともに夢や志を持たせるための行事として立志式を行うことは大変に意義があることではないかと思っております。また、学校行事や総合的な学習の時間などで、２０歳の半分の年齢である１０歳、小学校４年生を対象に二分の一成人式を開く小学校が全国的も増えてきており、志ある若者を増やすためにも八街でも考えていただきたいと思います。そこで、質問させていただきます。要旨（１）立志式、または二分の一成人式の実施についてお伺いいたします。次に、質問事項１．志ある若者を増やす施策についての要旨（２）について質問いたしまいじめを防ぐには「卑怯な振る舞いをしない」「弱い者をいじめない」など、道徳教育を徹底することが、当然基本になります。読売新聞調査でも「道徳教育強化に９２パーセントが賛成」と出ております。しかし、現在行われている道徳教育は基本的な、子どもたちに教＋えるべき規範、価値観が伝え切れているのか疑問に感じます。それは、なぜか。「教科」ではないからです。ゆえに専門の教科担任がいない。教科書がなく、副読本という形になってす。おります。

戦後の道徳教育は、「人権」や「個性」を尊重し、「価値観の押し付けはよくない」と言われてきました。だから教科にもならなかった。そのため形骸化してしまったのではないでしょうか。道徳とは人間としてどう生きるかという指針であります。それが戦後教育でなくなってしまった。それがいじめや不登校、暴力などを引き起こす原因となっているのではないかと思っております。教材も「価値観の押し付けはよくない」のもと、当たりさわりがなく、何を言いたいのかわかりにくい。今使っている教材ですが、「新しい道」の目次を見ていただくとわかりますが、ニアミス、思い違いなど、抽象的なのがわかると思います。このような道徳教育の現状の中で、将来の教科化を目指し作られたのが「１３歳からの道徳教科書」であります。この本の特徴ですが、各項目が吉田松陰や小林虎三郎等、歴史上の偉人の話をもとに作られております。また、ビートたけしやイチロー、本田宗一郎の話も載っている。これによって、生徒たちは自分の生き方を問うモデルとなる人物と出会うことができます。記憶にも残りやすい。はっきり言って、３１歳の私でも非常に感動します。大人－１１５－＋にも大変よい本でございます。よく経営者の方が社員教育に、この本をまとめ買いされているとも聞いております。そこで、質問させていただきます。かがか、お伺いいたします。要旨（２）本市の道徳教育の副読本として「１３歳からの道徳教科書」を取り入れてはい次に、質問事項２．新たな公共交通施策について質問させていただきます。近年、高齢化率の高まりや車の免許を持たない方の交通手段として、乗り合いタクシーやデマンドバスなどのオンデマンド交通システムを活用した新たな公共交通の機運が高まっております。近隣自治体も、酒々井町、佐倉市、成田市、山武市など、次々にオンデマンド交通システムを活用した取り組みがなされております。このような現状の中、市では、将来に向けた公共交通の課題や可能性等に対応すべく、市・公共交通事業者・関係機関などの参画により、地域公共交通に関する総合的な連携計画等を策定するため、八街市地域公共交通協議会を設置いたしました。これにより、八街市の将来的な方向性が示されていくものと感じております。そこで、質問させていただきます。要旨（１）新たな公共交通施策として、オンデマンド交通についてどのように考えていく以上で登壇しての質問を終了させていただきます。明解なる答弁をよろしくお願いいたし＋のかお伺いいたします。＋ます。 ○市長（北村新司君）ついて答弁いたします。個人質問４、山口孝弘議員に答弁いたします。先に、質問事項２．新たな公共交通施策に（１）ですが、オンデマンド交通につきましては、予約制の乗り合いバス、またはタクシー交通による運行形態で、安価なソフトウエアの開発もあり、近年、高齢者や車の免許を持たない方の交通手段として注目されてきており、近隣では、平成１６年３月から酒々井町において、社会福祉協議会が運行主体となり実施しております。また、平成２２年度からは、佐倉市の一部地域や山武市において実証運行を開始し、現在も実証運行期間中とのことであります。なお、東金市でも、本年度１０月から、一部地域において実証運行開始すると伺っております。デマンド交通の長所としては、一定のサービス区域内であれば、自宅付近から目的地、あるいは目的地付近まで利用できる。また、乗り合いのため、座席数の関係などで利用時間が

前後することもありますが、原則として、予約した時間に利用が可能である。一方、短所としては、電話などによる事前予約が必要であること。サービス区域が限定されるので、目的地によっては、ほかの公共交通への乗り継ぎが必要な場合がある。見知らぬ人との相乗りとなることから、それに抵抗感のある方がいるなどといったことが指摘されています。－１１６－＋本市では、現在、公共交通空白地の解消策、または廃止となったバス路線の補完等の一環として、コミュニティバスである、ふれあいバスを運行しておりますが、利用者の減少などもあり、市の財政負担につきましては、年々増加している状況でございます。このような状況から、昨年度、公募委員８名を含む「八街市内公共交通活性化に関する懇談会」を開催し、広く意見を伺ったところです。そこで、今年度から、本市では、今後具体的な取り組みを行うにあたり「八街市地域公共交通協議会」を開催する予定でおります。協議会のメンバー構成としては、国、県の公共交通担当職員、警察、道路管理者、路線バスやタクシーなどの公共交通事業者、大学教授などの学識経験者、公募委員を含む利用者や市民の代表者など２５人で構成されます。この協議会において、本市の公共交通全般に関わる課題の洗い出しやデマンド交通も含めた将来的な公共交通の方向性を検討いただければと考えております。いずれにしましても、市では、ふれあいバスの利用者減少に伴う運行経費など、財政負担が拡大していることから、受益者負担のあり方を含め、市民ニーズに適合し、持続可能な公共交通の形態について協議会で検討していただき、その結果を踏まえ、市としての方向性を示してまいりたいと考えております。 ○教育長（川島澄男君）質問事項１．志ある若者を増やす施策について答弁いたします。（１）ですが、立志式を実施している中学校は現在ありません。また、二分の一成人式については一小学校にて実施しております。それぞれの式の意義と同様の取り組みについては、進級や進学の時期に、児童・生徒の実態及び家庭環境を考慮しながら、総合的な学習の時間などを活用して、各校が工夫しながら実施をしております。次に（２）ですが、現在使用しております道徳の副読本ですが、採択委員会を組織し、採択された副読本を活用しております。中学校で採用されている「中学生の新しい道」は、文部科学省の学習指導要領に沿って、県内の公立中学校の先生方が作成した、使いやすい副読本として、以前より活用しておりま＋す。ご紹介いただいた副読本は、「中学生の新しい道」と共用し、同じ価値項目の題材を生徒の実態に合わせて取り入れたり、朝読書に利用したり、学校生活全体の道徳教育の中で活用しているということです。教育委員会としましては、単価が倍以上であり予算化が難しいこと。ビデオ教材や図書室の積極的活用により、同様の価値を見出せる教材選びが可能であることから、採用は考えておりません。 ○山口孝弘君ご答弁ありがとうございました。それでは、自席にて再質問させていただきます。初めに、立志式、二分の一成人式についてでありますが、先ほどの答弁をお聞きいたしますと、現状の説明で終わってしまったのではないかなと感じてしまったわけですが、最近の－１１７－＋子どもたちは、夢を語れないと言われます。やはり人間の生き方の中で、何か高いものを追求するという気持ち、つまり志が大事であると思います。自分自身が志を高く持っていればどんな障害があっても必ず乗り越えることができると思います。

高い志を持って職務にあたられている教育長に、志を持つことの大切さ、そしてそれをもって、立志式、二分の一成人式の実施については、どのように考えていただけるのか、お伺いいたします。 ○教育長（川島澄男君）人づくり教育において、その過程において、児童・生徒がそれぞれ自分の生き方、これからの生き方等々を考えることは大事なことだというふうに捉えております。現在、八街の学校では、１つの小学校が二分の一成人式をやっているわけなんですけれども、ほかの学校はそれぞれの時間を活用しながら、それに近いようなことを行っております。議員さんのお尋ねの立志式、二分の一成人式について、私はやはり今の時代だからこそ意義があるのかなというふうに捉えます。ただ、教育課程は学校と校長が決めていくものでございます。こういうような意見があったということを校長会等で話をしていただいて、学校で明確に位置付けて行うことができるかどうかを検討していただけるようにしていきたいと、そんなふうに考えます。 ○山口孝弘君＋います。ありがとうございます。まず、やはりそういうふうに検討していただける。まず、そこがスタートラインに立つことだと思いますので、一歩前進したなと思います。ありがとうござ＋子どもたちが高い志を持つことができれば、今、問題視されております、例えばいじめ、不登校の対策にも当然つながります。そして、高い志を持てば、学力向上にも必ずやつながるものと感じております。ぜひとも、よろしくお願いいたします。次に、１３歳からの道徳教科書についてですが、この提案をさせていただきまして、教育長、あと関係する担当課の方にすぐさま読んでいただいたと伺っております。ありがとうございます。子どもたちの成長は待ったなしです。ぜひ、多くの子どもたちに読んでいただきたいと思います。まずは、採用するのは難しい、財政状況のこともあって難しいということですが、まずは各中学校１冊ずつでもいいですから、自分の生きる指針となる型を学べるよう、学校図書館などに置いていただけないでしょうか。その点についてお伺いします。各中学校の図書室に配備するということは、十分検討できると思いますので、今後検討し ○教育次長（長谷川淳一君）てみたいと思います。 ○山口孝弘君ありがとうございます。ぜひとも、よろしくお願いいたします。最後にオンデマンド交通について質問させていただきます。担当課も情報は得ているとは思いますが、今、国土交通省からオンデマンド交通の実施の－１１８－＋自治体に対しまして、補助金が出されております。実証運行しやすい環境になっておりますので、ぜひとも、この八街市の地域公共交通協議会の中でも、このことも踏まえて、もちろん検証されるのではないかと思いますが、そのような考えでよろしいのでしょうか、お伺いいたします。 ○総務部長（浅羽芳明君）このデマンド交通の件に関しましては、たびたび議会でも質問いただいているところでございますけれども、ただいまお話がありましたように、今年度、地域公共交通協議会、これを設置するということで、今月が１回目の会議を開催する予定でございます。この協議会の中では、当然、デマンド交通については議論の対象となる、またしていただくものになると考えております。それから、今後のことになりますけれども、デマンド交通を導入するということになった場合には、まず、実証運行は当然行っていかなければならないというように考えております

が、今ご紹介がありましたように、この実証運行にあたりましては、国の地域公共交通確保維持改善事業補助金、これが活用できるということで、私どもも情報を得ております。そのためには、まず、地域協議会を設立して、その中で地域の実情に応じた生活交通ネットワーク計画、これを策定することが条件ということになっております。当然こういった国の補助制度を活用することが、よい選択でありますし、私どももそのように考えておるところでございます。先ほどから申し上げておりますように、本年度、地域公共交通協議会を設置して、その中で生活交通ネットワーク計画を策定するという考えでございますので、当然この補助金が交付される条件、これは整うということになります。 ○山口孝弘君わかりやすいご説明ありがとうございます。ぜひとも、この地域公共交通協議会の中でしっかりと議論していただきたいと思います。それで、この協議会の中で、今年から協議されるわけですけれども、地域公共交通に関する総合的な連携計画を策定されるということでございますが、いつ頃までを目標に策定していくのか、そういうところが決まっていたら教えていただきたいと思います。 ○総務部長（浅羽芳明君） ○山口孝弘君この計画については、今年度中に作成をする予定でございます。わかりました。ぜひとも、これからの八街市の公共交通が発展していくためにも、しっかりとした議論をお願いして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（鯨井眞佐子君）以上で、誠和会、山口孝弘議員の個人質問を終了します。会議中でありますが、ここで１０分間の休憩をいたします。（休憩午前１０時５７分）－１１９－＋＋（再開午前１１時０７分） ○議長（鯨井眞佐子君）再開いたします。休憩前に引き続き、会議を開きます。次に、誠和会、石井孝昭議員の個人質問を許します。 ○石井孝昭君誠和会、石井孝昭でございます。今回は１点目として財政健全化に向けての取り組み、２点目として地域防災力の強化の２点の質問をさせていただきます。質問事項１．財政健全化に向けての取り組み。要旨（１）市税についてご質問いたします。①平成２３年度の市税の徴収状況について。国では「税と社会保障の一体改革関連法案」が進められる中で、先般８月１０日、消費税増税法案が参議院で可決・成立いたしました。政府は３１日、平成１３年度から３年間の予算の大枠を決める中期財政フレームを閣議決定いたしました。平成１３年、１４年度同様、消費税を１０パーセントに上げる平成１５年度も歳出抑制を緩めず、一般歳出の上限を平成１２年度並の約７１兆円に据え置く。平成１３年度の新規赤字国債発行額も平成１２年度と同じ、約４４兆円に維持し、平成１４年度は縮減を目指すと報道がありました。また、従来どおり、毎年１兆円規模の自然増を見込む社会保障費と東日本大震災からの復政府は１０パーセントの増税で、約１３．５兆円の税収増を見込み、うち１パーセント、約２．７兆円は社会保障の充実、４パーセントは借金の穴埋めに充てる方針でございます。しかし、古川元久経済財政・国家戦略担当大臣は、経済財政の長期試算を閣議に提出し、消費税を１０パーセントに引き上げても、財政健全化の指標であるプライマリーバランス（基礎的財政収支）の赤字は、平成２０年度も国と地方の合計で１５．４兆円、名目、国内総生

産（ＧＤＰ）比、２．８パーセントとなり、２０年度黒字化の政府目標は達成できず、さらに５パーセント、６パーセント以上の増税が必要との見解を示しました。一方、千葉県では、２０１１年度の一般会計決算見込みを発表しました。実質収支は８年連続で５７億の黒字を確保。財政健全化法に基づく健全化判断比率の指標は、いずれも早期健全化基準を下回り、健全なレベルでありました。また、高齢化に伴う義務的経費の増加や震災対応の継続など、今後さらなる財政負担が見込まれ、県財政は依然として厳しい状況が続いている。県債残高は１千１９０億円、４．５パーセント増、２兆７千４２９億円と過去最大となり、県民１人当たりの借金は４４万６千円で、２万円増えました。そこで、本市の税収の根幹をなす市税についてであります。国も県も大変厳しい税制状況の中で、外交要因や経済状況に左右されず、安定的な一定の収入を確保し、市政運営を図っていくことは、一基礎自治体の大きな責務ではないでしょうか。平成２０年９月に発足しました市税等徴収対策本部の設置により、昨今、成果が出てきて＋興・防災に係る費用は７１兆円とは別枠となります。＋－１２０－＋いる状況であり、そこでお伺いをいたします。 ①平成２３年度の市税の徴収状況について。 ②平成２３年度の国民健康保険税の徴収状況と現状についてお伺いいたします。 ③公金徴収一元化に向けての本市の考え方についてご質問いたします。市財源の根幹をなす市税収入の確保は、市民に対する大きな責務であることは先ほど述べたとおりでございます。全国的に見ますと、各自治体において創意工夫や努力をされている状況であると思いますが、頭打ちの状況が見受けられます。そこで、市民に対する公平・公正及び市の適正な財源確保の観点から、市税の徴収と公債権の徴収一元化を図り、効果的・効率的な徴収を行うため、納税課内に債権回収対策室を設置し、機能強化を図っている自治体が多くなってまいりました。千葉県では船橋市がいち早く取り組まれました。この取扱債権は、市税をはじめ、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者保険料、保育料、下水道使用料、学校給食費など多岐にわたっております。債権回収対策室の対象者は、各公金所管課より移管を受けた滞納者を対象としており、移管までの手続は、所管課にて債権回収対策室への移管予告の後、移管決定通知を送付する仕組みであります。競売事件や破産が確定、判明した際も債権回収対策室で一元的に交付要求を行っております。例えば、複数の滞納があった場合に、公金ごとに移管通知を出す手間や経費が縮減され、滞納している公金を一元的に名寄せすることができます。債権回収対策室を設置し、徴収強化に取り組む自治体を見てみますと、確実に徴収状況は改善の方向を示しており、一定の成＋果が見受けられます。本市の平成２２年度決算を見ますと、一般会計の収入未済額は２１億円を超えており、不納欠損額は１億５千９００万円を超えております。また、今議会初日に配付された平成２３年度の決算書を見ますと、収入未済額は約２０億４千万円、不納欠損額は１億３千４００万円となっております。この厳しい状況を打開していくことは、本市に課せられた命題ではないでしょうか。今現在の組織を改編して、徴収強化に取り組む体制を取るべきであると思いますが、そこでお伺いいたします。公金徴収一元化に向けての、本市の考え方について、ご質問いたします。質問事項２．地域防災力の強化。要旨（１）地域防災計画についてご質問いたします。

１番目に本市の地域防災計画の進捗状況についてご質問いたします。内閣府は２９日、東海沖から四国沖の「南海トラフ」沿いで巨大地震が発生した際、最大で３２万人を超える死者数が出るおそれがあるとの被害想定を発表しました。千葉県も最大で１１メートルの津波が到達し、犠牲者は津波により最大約１千６００人に上るとの報道がありました。千葉県は、この報道も含めた中で、県地域防災計画の見直しを行っております。学校や地－１２１－域などでの防災教育の普及促進、過去の災害教訓の伝承、自主防災組織の育成、「共助」の核となる人材の育成、（仮称）防災基本条例の制定を含めた地域防災力の向上をはじめとして、津波対策の強化推進、液状化対策の推進、支援物資の供給体制の見直し、災害時要援護者等の対策の推進、帰宅困難者等対策の推進、庁内体制の強化、放射性物質事故対策計画の見直しという８つの重点項目を中心に見直しを行っております。県小池県土整備部長は、防災力強化の観点からは、圏央道を軸にして「くしの歯」状に道路を整備して災害時の復旧・救命活動に役立てるべきとの意見を出しました。本市においては、今現在、八街市地域防災計画の策定作業を進めていると伺っておりますが、全課横断的に意見を取りまとめていくべきではないかと思っております。進捗状況はいかがか。また、どのような内容の部分に重点を置き進められていくのかを１要旨（２）市消防団組織について。①機能別消防団の発足に向けての考え方についてご質点目としてお伺いいたします。問いたします。戦後以来、地域消防力の主たる役割を担ってきた消防団は、今では地域の都市化やサラリーマン化、核家族化等により地域コミュニティの衰退が指摘され、その影響により消防団もその構成員たる消防団員の確保が困難な状況になってきております。全国的に見ても年々消防団員は減少傾向にあり、今や団員の約７割が被雇用者という状況の中、消防団の活性化には、被雇用者が入団しやすく、消防団員として活動しやすい環境を＋整備していくことが重要であります。全国に３千を超える消防団は１９５２年の２０９万人をピークに、近年は団員の高齢化と若い世代の入団者の減少により、現在では８９万人程度に低迷しております。そこで、総務省消防庁は２００５年１月２６日、「消防団員の活動環境の整備について」消防団員の体制を１００万人規模に回復させることと、特定の活動にのみ参加することとされる機能別消防団制度を設置して、新たなる消防団員の確保に向けた施策として開始されました。機能別消防団員は、特定の活動に特化したグループを作ることで、消防団としての専門的な技能集団を形成したり、自主防災組織のリーダーを団員として迎えたり、災害時のみ限定的に参加する団員を確保するなどの方策も検討されており、今後、地方分権社会の中で住民参加型の防災まちづくりへの課題が重視されつつある中では、具体的なビジョンの骨格を作る土台としても注目されてきております。千葉県では、隣の東金市や旭市で、既に機能別消防団が発足しており、今年度に入っては銚子市が団員募集に応じた１９歳から５９歳までの消防団ＯＢや大学生、また、主婦ら６０人が集まり、部隊が発足されました。本市でも消防団員の減少が続いている現状の中、機能別消防団制度の発足について検討していく時期に入ってきている状況ではないでしょうか。そこで、お伺いいたします。－１２２－＋＋＋

問いたします。機能別消防団発足に向けての本市の考え方についてご質問いたします。質問要旨３．県総合防災拠点について。県が進める総合防災拠点誘致の現状についてご質千葉県は今年３月、県中央部に約１０ヘクタールの用地を確保して、中央防災センターにかわる新たな防災拠点として、消防学校と防災センターの機能を合わせ持つ「総合防災拠点」を一体的に整備すると報道がありました。県は現在、防災備蓄倉庫やヘリポートなどを備えた中央防災センター（千葉市中央区）と西部防災センター(松戸市）を防災拠点としておりますが、今回の震災を踏まえ、岩舘和彦県防災危機管理監は、６月議会答弁で、「災害応急対応を迅速・的確に実施するためには、防災用資機材や支援物資の集積・配送拠点、自衛隊や緊急消防援助隊の活動拠点などを速やかに確保する必要がある」と答弁されており、総合的な防災拠点の設置を検討する方針を明らかにいたしました。報道のとおり、八街市は総合防災拠点誘致に対し手を挙げられ、印西市・佐倉市・山武市・市原市と県との間で協議が進められているとお聞きしております。その後、学識経験者や消防関係者等でなる「総合防災拠点のあり方検討会」で「早期に一定の方向性を出していきたい」とされる会議が進められております。その中で、総合防災拠点に係る県の考え方について、消防学校及び防災センターと防災支援ネットワークを分けて考えることや、今後のそれぞれの関係性を検討するなど話し合われまた、築３９年が経過している消防学校の候補地を、まず、５市の中から検討することが＋ていると伺っております。決まっております。そこで、お伺いいたします。県が進める総合防災拠点誘致の現状についてご質問をいたします。以上で第１回目の質問を終了いたします。明解なご答弁、お願いいたします。 ○市長（北村新司君）個人質問５．石井孝昭議員の質問に答弁いたします。初めに、質問事項１．財政健全化に向けての取り組みについて答弁いたします。（１）①ですが、平成２３年度の市税全体の調定額は、９２億３千４５６万８千円で、前年度と比較しますと、２４１万１千円、率にして０．０３パーセントの微増となっており、収入額につきましては、７１億３千３７万８千円で、前年度と比較しますと、９千８３８万１千円、率にして１．４パーセントの増となっております。収入歩合につきましては、７７．２パーセントで、前年度と比較しますと、１．０ポイントの増となっており、現年課税分と滞納繰越分に分けて比較しますと、現年課税分が９５．２パーセントで、前年度比１．１ポイントの増、滞納繰越分が１４．０パーセントで、前年度比１．２ポイントの増となっております。次に、税目別の収納状況につきましてご説明いたします。市民税につきましては、調定額４３億５千１３７万６千円で、収入額３４億２千３８６万－１２３－＋ます。す。５千円、収入歩合は７８．７パーセントで、前年度と比較して、０．１ポイントの増であり固定資産税につきましては、調定額３９億６８５万６千円、収入額２８億２千５８６万７千円、収入歩合は７２．３パーセントで、前年度と比較して、１．７ポイントの増でありま都市計画税につきましては、調定額１億７千３１３万１千円、収入額１億２千３３０万円、収入歩合は７１．２パーセントで、前年度と比較して、２．０ポイントの増であります。軽自動車税につきましては、調定額１億８千７９０万４千円、収入額１億４千２０４万５千円、収入歩合は７５．６パーセントで前年度と同じであります。市たばこ税につきましては、調定額、収入額ともに、６億１千５３０万１千円で、前年度

と比較しますと、８千１６９万６千円の増であります。特別土地保有税につきましては、調定額、収入額ともにゼロとなっております。また、収入歩合を現年課税分と滞納繰越分に分けて見てみますと、現年課税分で全ての税目で前年度より増えており、滞納繰越分では、軽自動車税で０．２ポイント前年度より減となっているほかは、全て増となっております。次に②ですが、国民健康保険税の現年課税分と滞納繰越分の合計で、調定額は５５億１千２１万４千円で、前年度と比較しますと、６千７６５万６千円、率にして１．２パーセントの減となっており、収入額につきましては、２５億４千２３８万６千円で、前年度と比較しますと、１億４千５７７万６千円、率にして６．１パーセントの増となっております。＋＋収入歩合につきましては、４６．１パーセントで、前年度と比較しますと、３．１ポイントの増となっており、現年課税分と滞納繰越分に分けて比較しますと、現年課税分が８４パーセントで、前年度比６．３ポイントの増、滞納繰越分が１２．５パーセントで、前年度比０．８ポイントの減となっております。国民健康保険税の現年課税分の収納率は、平成２２年度、７７．７パーセントであったことから、平成２３年度は、その目標収納率を８０．０パーセントに設定し、市税等徴収対策本部において決定されたさまざまな施策を継続的に展開し、日曜開庁、夜間窓口開設などの納付、納税相談の機会拡充を図り、悪質な滞納者に対しては、財産の差し押さえ、換価を強化するなど収納率向上に努めたことにより、収納率を大きく改善することに結び付いたものと考えております。次に③ですが、平成１７年７月の組織見直しにより、市税徴収を担当する納税課を設置し、国民健康保険税に係る徴収もあわせて行う体制を整えて、市税等の徴収にあたることといたしました。市財源の根幹をなす市税収の確保が極めて重要との認識のもと、平成２０年９月に市税等徴収対策本部を立ち上げ、全庁的な取り組みを進め、コンビニ収納の導入、日曜開庁、夜間窓口の設置、インターネット公売の実施、捜索の開始、全庁的な職員応援による出納閉鎖前の１カ月間の集中滞納整理の実施、千葉県滞納整理推進機構との共同滞納整理の実施、さらには、悪質滞納者に対する財産差し押さえの強化など、さまざまな施策を実施して－１２４－＋まいりました。ようやく、その取り組みの成果があらわれてきて、平成２３年度の市税収納率は、現年課税分で前年度より１．１ポイント、滞納繰越分で１．２ポイントの改善を達成し、国民健康保険税においては、現年課税分で６．３ポイントという大幅な改善を達成することができました。しかしながら、改善の方向性が見えてきたものの、県内市町村の中でも市税等の収納率は、依然として低位にあり、税の公平性の観点からも徴収強化を継続する必要があると考えており、本年４月より納税課に職員１名を増員し、収納窓口の改善を進めながら、滞納者の実態調査、財産調査を行い、財産の差し押さえ等を強化し、税収入を確保すべく体制を充実させたところであります。ご質問の公金徴収の一元化につきましては、法律に基づき、財産の差し押さえなどによる強制回収ができる公債権を市税と一元的に徴収しようとするもので、市税における滞納整理に関する専門的な知識を持つ職員が公債権の徴収をあわせて行うことで、効果的・効率的な徴収が見込まれるとして、既に船橋市など数団体が取り組んでおります。先ほども申し上げましたように、市では平成１７年７月の納税課設置の時期に、国民健康保険税についても、あわせて徴収する組織体制を図っており、また、この４月からは非常勤特別職である収納補助員に、それまで取り扱っていなかった介護保険料についても、担当部署からの要請を受けて収納項目に加えるなど、税以外の収納に一部ながら対応しております。市の財源確保、市民に対する公平・公正を図る上でも、公金徴収の一元化の有効性は認識されますが、それらを実施することとなると、債権回収に係る専門的な人材の確保、人的な

配置など組織の見直しも必要であり、本市の税収納状況がわずかながらも改善してきたといえども、まだまだ不十分な状況の中で、まずは市税収の確保に努めるべきではないかと考え＋ております。ります。次に、質問事項２．地域防災力の強化について答弁いたします。（１）①ですが、八街市地域防災計画につきましては、平成１０年度に修正し、その後、相当の期間が経過していることや、昨年に発生した東日本大震災の教訓を踏まえ、現在、担当職員と委託業者との間で継続して打ち合わせをしながら修正作業を行っているところであなお、今回の見直しにあたっては、千葉県が地域防災計画の見直しの重点項目として掲げた地域防災力の向上、津波対策の強化・推進、液状化対策の推進、支援物資の供給体制の見直し、災害時要援護者等の対策と推進、帰宅困難者等の対策と推進、庁内体制の強化、放射性物質事故対策計画の見直しと、整合性を図り、かつ八街市の地域性を踏まえて修正業務を行おうとするものです。現時点での進捗状況でございますが、大規模災害が発生した際に、応急対策の中心的な役割を担う災害対策本部の組織構成及び役割分担が、概ねまとまりましたので、今後、庁内各課及び関係機関と意見交換を行い、修正計画内容の確認を行っていく予定となっております。また、その後のスケジュールでございますが、計画修正につきましては、防災会議による－１２５－＋こととなります。なお、パブリックコメントにより市民の方々の意見も拝聴する予定でおります。次に（２）①ですが、本市の消防団におきましては、現在４６０名の団員が日夜、防災活動に、ご尽力いただいているところでございますが、全国の傾向と同様に、本市においても近年の就業構造の変化等により、地域防災の中核となる消防団員の確保に苦慮しているところでございます。このため、消防団条例の一部を改正し、任命要件を緩和することで対象の範囲を広げるなどして、団員の確保に取り組んでいるところでございます。消防団員の確保につきましては、さまざまな角度から取り組む必要があると考えており、ご質問の機能別消防団につきましても、団員確保のための１つの方策であるとは考えますが、現有の消防団組織との関係も含め、そのあり方について十分検討する必要があると思われますので、課題として研究させていただきたいと考えております。次に（３）①ですが、先の代表質問１．林政男議員の質問でも答弁いたしましたが、県におきましては、消防学校、防災センターの建て替えとあわせて、災害時の広域応援活動拠点としても活用できる総合防災拠点の整備を検討する中で、本年３月に各市町村宛てに候補地の照会がなされました。＋本市では、これを受けて誘致に名乗りを上げたところでありますが、県からは７月に耐震上の問題や施設の老朽化により十分な訓練ができない状況にある消防学校や防災センターの再整備を先行して実施する方向で検討している旨の通知があり、これに伴い、改めて消防学＋校の移転候補地として詳細に検討するための候補地調査票の提出依頼がありました。新聞報道によれば、総合防災拠点の誘致に名乗りを上げたのは、本市を含む５市であり、この５市に対し、資料の提出依頼があったものと考えております。これに対し、本市では現時点では市有地等具体的な候補地は有していないものの、県北部のほぼ中央に位置し、交通アクセスに優れていること、また災害に強い地域であるので、本市への設置が具体化されれば、民有地の活用について積極的に協力する旨の資料を提出し、改めて誘致の意思があることをお示ししたところであります。 ○石井孝昭君

ご答弁ありがとうございました。自席にて再質問させていただきます。質問事項２の地域防災計画、そちらの方から質問させていただきたいと思います。本市の地域防災計画の進捗状況、答弁では庁内の各課や関係機関と意見交換会を行っていきながら修正計画を立てたいと、このようなニュアンスの答弁をいただきました。３月議会では本市の地域防災計画は、外部に委託ということになっておると思います。この委託をしている具体的な内容、こちらをお聞かせいただきたいと思います。 ○総務部長（浅羽芳明君）委託の内容ということでございますけれども、当然、その計画・修正全般にわたってお願いをするということでございますが、まず、その前提として災害に対する資料の収集等、当－１２６－＋然ございます。それから、八街市の地勢の状況であるとか、環境の状況であるとかの調査。それから、当然その計画の内容についても基本的なものをやっていただくわけですけれども、その過程においては、当然、県の地域防災計画との整合性をとる必要があります。これはチェックシートによって整合性を図っていくということでございますけれども、そのための県からの情報収集であるとか、整合性がどうであるとかといったことの関連性の関係。それから地域防災計画を修正していくためには、防災会議、これによるところによりますけれども、その防災会議を開催していくためのその準備等も含めて、あるいはパブリックコメント、そういったところも含めて全般的に業務委託に関わっていただくということになります。 ○石井孝昭君地域防災計画の最高決定機関の防災会議、これは市長答弁でも、その後、開かれるということでしたけれども、他の市町村を見るとパブリックコメントを、一度、二度、三度と事前に開いて、広く市民の意見を聞いて防災会議に反映されているという市町村がほとんどだと思います。今現在、パブリックコメントを開いていないということでございましたが、近々開くということでございましたが、パブリックコメントを開く時期、また、どのようなメンバーを選定して会議を開くのか。最終決定の最高機関の防災会議の時期とあわせて、ご答弁いただければと思います。 ○総務部長（浅羽芳明君）パブリックコメントをもっと早目に行うべきではないかというようなご意見だと思いますけれども、私どもの方では、本年１２月にパブリックコメントを実施する予定で準備を進め＋ておるところでございます。このパブリックコメント、いろいろ考え方はございますでしょうけれども、先ほど来、申し上げているように、県の地域防災計画、これと整合性を図っていく。その中で修正業務、作業を行っているところでございますけれども、パブリックコメントを行うということになりますと、ある程度、形が整ってから意見をいただくということが、私どもとしては基本的な考え方としております。その前提といたしまして、いろいろ市民の方からもご意見をいただかなければいけないということもありますので、昨年度は地域防災有識者会議、これを開催しております。そこでは、アンケートを行ったり、さまざまな意見を聞いておりますので、そういったことについても参考にさせていただく、当然参考にしていくということになります。それから、最終決定機関となります防災会議ということになりますけれども、この会議の構成につきましては、市長答弁でもございましたが、指定地方行政機関の職員であるとか、千葉県知事の部内の職員であるとか、警察関係、消防関係等ということに加えまして、市長が必要と認めた者ということにも触れております。規定によりますと、行政機関等の職員に加えまして、市長が必要と認めた方も委員とすることができますので、そういったところでは広く市民の意見を取り入れるというような必要性も踏まえまして、市内にお住まいの有識者として、各分野の代表者、何名になるかわかりませんけれども、代表者などにも委員として参加をしてもらうようなことも考えております。－１２７－

＋ ○石井孝昭君ありがとうございます。市原市の今日の新聞報道では、市議会の方から特別委員会を作って議会の方に答申を出したというような内容が、今日載っていました。後日開かれる、また議会改革の検討協議会でも、そのような意見を出したいというふうに思っておりますけれども、政府の中央防災会議が、この秋にも決定する防災計画の修正案の中で、自治体の首長の代理や、また、庁舎の代替施設拠点、これをあらかじめ決めるというふうに指針を出されました。岩手県大槌町の町長さんが亡くなったり、幹部職員がなくなったということがございました。あってはならないことであるというふうには、もちろん認識はしておりますけれども、そのあってはならないことが起こることが想定される中で、そのようなことも検討課題の１つに入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○総務部長（浅羽芳明君）大規模災害ということになりますと、どのようなことが起こるかわからない。今、ご指摘のあったようなことも、当然事実として起こったわけでございますので、そのようなことも当然検討の材料になるとは思います。 ○石井孝昭君ありがとうございました。＋機能別消防団についてご質問させていただきます。より多くの団員を獲得するために、職業上の技術を消防団員に貢献できる職種の新設と、また、既存の消防団員制度をより臨機応変な対応を付与する制度として、この機能別消防団が発足されております。基本の消防団員と機能別消防団員との関係において、いろんな問題を生じないかというような、先ほどの答＋弁で懸念材料もありましたけれども、例えば愛媛県松山市には、日頃、地域の郵便物の配達業務をしている地域の状況に長けた郵便局員が、この連携を図って郵便局員が消防団員を兼任している郵政消防団員という部隊を創設しております。また、大学生の消防団員制度。または主婦の皆さん、商工会の皆さんなどが機能別消防団を創設している自治体も増えてきておりますけれども、今後の検討課題というふうに市長からも前向きなご答弁をいただきましたが、どのような形で検討をしていくのか、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○総務部長（浅羽芳明君）大変申し訳ありません。私はこのことについて、若干不勉強でございまして、十分内容が把握できていないところもあるんでございますけれども、機能別消防団というのが、特定の活動のみに参加する消防団員制度だということで、言葉としては理解できるんですが、イメージとしてつかめていないところがあるということで、市長答弁にもありましたけれども、現有消防団との現場での活動等において、円滑に連携して機能するかというような課題、これはあるのではないかというように思います。例えば現有の消防団というのは、地域を活動拠点として活動しておりますので、招集体制であるとか、そういったことも地域を基本として整えるということになっております。機能－１２８－＋別消防団ということになりますと、まず、特定の活動というものがどういうものになるのか。それから、その活動を行うための拠点がどうなるのか。あるいは招集体制がどうなるのか。それと、先ほどから申し上げているように、現有の消防団との現場での連絡・連携、これが果たしてどうなのかというようなこと。この辺が自分の中でもつかみ切れていない、捉えられていないというところがありますので、その辺、石井議員さんにもご教授をいただきながら、また、研究をしていきたいなというように思っております。 ○石井孝昭君

機能別消防団は、団長・副団長はいませんで、分団長からの組織形態になるというふうに伺っています。ですから、例えば八街市消防団の中に、その組織が例えば発足した際は、そういう形になろうと。今、部長がおっしゃったように、懸念する材料はありますので、またともに勉強していきたいというふうに思います。それと、非常におもしろい話なんですけれども、これは南アルプス市の商工会の方で取り組んでおりますけれども、消防団員サポート店ということで、例えば消防団員になっている方が、そのお店とか、また、ガソリンスタンドとか、焼き肉屋さんとかに行った場合は、消防団員を提示すれば、ガソリンが１０パーセント割引だとか、飲食店で消防団員が１０名で飲食に行ったときに焼酎１本ボトルサービスだとか、このようなおもしろい取り組みをやっている市町村もございます。この南アルプス市の消防団の団長・副団長が商工会の会長に協力依頼をして、商工会と連携して、団員に何らかのメリットを付加する事業をできないかというところからの発足でありますので、団員を確保していく。また、団員に対してのメリット云々の件で、非常に過疎化の地域の中で、非常に商工会が苦慮された、このような取り組＋みがあります。非常におもしろいかなというふうに思いますので、これから、私も勉強していきたいと、このようなことがあるということをお伝えしたいと思います。団員の確保についてですけれども、市役所内で、先般も質問させていただいた際に、今年度市役所の新規採用した職員の中で、何人の方が消防団員に入団されましたでしょうか。 ○総務部長（浅羽芳明君）今年度採用の職員は消防団には入っていないというふうに、私は確認しております。 ○石井孝昭君す。国の方からも平成１９年３月に通達が出ていますから、公務員などの市職員は率先して地元消防団に加入すべしという通達が来ておりますので、高い指導をお願いできればと思いま例えば、新規採用面接等の際に、「あなたは消防団員について、どのような認識をお持ちですか」くらいの質問をしてもよいのではないかというふうに思っております。それでは、３番目、県が進める総合防災拠点についてご質問いたします。これは、副市長が県に書類を提出して、県の担当者と協議をされているというふうに伺っておりますけれども、副市長にご質問いたしますけれども、５市の中でいち早く手を挙げたところは評価に値するところだというふうに認識をしておりますけれども、残念ながら候補－１２９－＋地が見つからない。当時は１０ヘクタールだったのが、いまや５ヘクタールの消防学校を最優先にして取り組むという方向に転換している中で、下から基層して、非常に積み上げていくことも大事なことだと思いますし、こういう事案の際は非常にトップ団の決断が必要であるというふうに思います。オリンピックの開催地の誘致合戦は表も裏も非常にすさまじいものがあるというふうに伺って、また、報道もされておりますけれども、このような問題の際は、例えば八街市だけではなくて、佐倉市、隣の山武市と３市合同でプレゼンを行うだとか、仮に八街市にその施設が作れなくても、この近辺にその施設を持ってくる方策も１つとして考えていく手段ではないかというふうに思いますけれども、その点も含めながら、ご答弁いただければと思います。 ○副市長（小澤誠一君）本件に関しましては、先ほど市長からご答弁した内容と重なる部分がございますけれども、若干、経緯から申し上げますと、議員ご案内のように３月に総合防災拠点ということで、老朽化した消防学校、中央防災センター、その建て替えと災害時の広域の拠点ということで、約１０ヘクタール利用可能な更地について、各市町村に照会があったと。その中で県としては、本年度、昨年度の時点で、来年度いろいろ検討を進めていくので、そういう土地があれば参考に教えてほしいと。そういった中で八街市といたしましても、昨日、総務部長から申し上げましたように、適当な市有地がない中でも、民有地が活用できないかということを含

めて県に回答したということでございます。その後、７月に改めて、県から老朽化した消防学校、それと中央防災センター、それを先行して建て替えを検討している。ついては、消防学校施設について、候補地があればということで照会がありました。その照会は様式が定まったような照会でして、具体的にどこどこの土地、都市計画法上どういう規制があるのかといった内容でありました。この際も市の内部で適当な土地がないか、いろいろ検討を加えましたが、昨日も申し上げましたように、やはり私有地等が含まれるということで、不確定の中で、ここだという土地を特定して報告することができなかった。そうした中で、やはり八街市としては、地域性、災害に強い地域であるということを改めて、また、アクセスが非常に優れている。八街市を候補とする場合には、市も全面的に協力するといったことを参考資料として県に送付し、私が持参したということは、昨日も申し上げたところでございます。その中で、あり方検討会が７月末に行われたと、新聞に載りましたけれども、八街市以外は具体的な土地を提示して、その中であり方検討会に資料が提出されたというふうに、私は聞いております。八街市としては、参考資料を県に提出いたしましたので、そうしたことも検討の１つにしてほしいということは、私が持参した折に申し上げた次第でございます。今後につきましては、やはり県が県の施設を建て替えると。しかも早急に建て替えたいという話を私は聞いております。そうしたことで、県の動向を注視していくということになると思います。議員おっしゃるように、近隣市、佐倉市とか山武市とか、手を挙げているのは私も承知しておりますけれども、どこまで、そこを八街市として連携していくのかというこ－１３０－＋＋＋ ○石井孝昭君とにつきましては、まだ、検討をしておりませんので、そうした部分については佐倉市、あるいは山武市、どこから、また話があるかわかりませんけれども、そういったことを踏まえて検討をしていきたいと、そういうふうに考えております。答弁の中で、県に向かう姿勢と県が取り組むことを八街市に取り入れるんだというような姿勢を今後とも堅持していただきたいというふうに思う次第でございます。どうぞ、今後ともよろしくお願い申し上げます。それでは、質問事項１の国民健康保険の徴収状況についてですけれども、部長にお聞かせいただきたいと思いますが、八街市は国民健康保険税、もしくは国民健康保険料、どちらでしょうか。 ○総務部長（浅羽芳明君）国民健康保険税でございます。 ○石井孝昭君千葉市とかでは、国民健康保険料ということなんですけれども、これは時効の違いがあるということでございます。八街市は国民健康保険税ということなので、時効は５年と。国民健康保険料は時効は２年ということでございます。これは、各市町村の判断で決められるということですけれども、細かい件は後にお話しするとして、非常に国民健康保険税が８４．０２パーセントに上がったということは、担当職員はじめ、課の努力の賜であるというふうに高く評価をしたいというふうに思っております。しかし、国民健康保険税の未済額が２９．５億円、平成２３年度は２７．８億円と改善をしてきており、また、不納欠損額も平成２２年度は２億２千８００万円、平成２３年度は１億６千９７９万円と改善の方向を示しております。現年課税分は上がったということですけれども、滞納繰越分は０．８パーセント落ちたと。滞納繰越分の収納率向上に向けて、どのような取り組みをされていくのか、お聞かせ＋いただきたいと思います。 ○総務部長（浅羽芳明君）

滞納繰越分については、ご指摘のとおり０．８ポイント減ということになっておりますけれども、私どもの方の姿勢としては、平成２２年度、国保税の徴収率、全国最下位だったということ。何とかして、ここから脱却したいという強い気持ち、これを職員が共有をしながらいろんな施策を確実に展開して、徴収強化に努めた結果として、現年課税分については大幅な改善を果たすことができたというように考えております。これまでの地道な職員の努力がようやくここに来てあらわれてきたのではないかというように思っております。また、議員さん方にもご協力をいただいたものというふうに思っております。しかしながら、ご指摘のとおり、一方では滞納繰越分の収納率が低下しているということでございます。これにつきましても、本市の徴収の基本方針といたしまして、新たな滞納者をつくらない。それから、滞納者を増やさないということを基本として行っておりまして、現年分と合わせて滞納繰越分を徴収するというような方針のもとで行っております。これは、一度滞納をし－１３１－＋てしまうと、それを解消していくということになりますと、納税者にとっても、徴収する側にとっても、これは大変なことでございますので、そういった意味で新たな滞納者をつくらないということで、現年課税分を確実に納めていただくと。そのために、現年課税分を対象として集中滞納整理も行っているというようなことでございます。そのようなことも、一因になっているのではないかというふうに思っているところでございますが、基本的には、そういったことではございますけれども、現在でも継続して、この滞納者に対しましては、個々の所得状況、あるいは家族構成等を納税相談の中で聞き取りをしながら、確実な納付、それから確実な分割納付計画を立てるよう誘導しながら、その滞納の解消に取り組んでいるところでございます。それから、昨日もお話がありましたけれども、納税意識の低い、納付するに十分に所得のある滞納者に対しては、財産の差し押さえ等を積極的に行うなどによって、徴収強化を図っ今後も引き続き、このような形で現年課税分、それから滞納繰越分あわせて徴収率の向上ているところでございます。を図っていきたいと考えております。 ○石井孝昭君ありがとうございます。＋市税についてお伺いいたします。平成２２年、２３年、収入未済額が２０億円を超えていると。この収入未済額が決定されて、行く行く不納欠損という形になっていくんですけれども、徴収金の調定の消滅のことということになりますけれども、不納欠損になる条件の中で＋滞納停止の処分、執行停止後の欠損、また消滅時効、これは５年ということですけれども、不動産の時効の中断に値する差し押さえは何件くらい、八街市はございますでしょうか。 ○総務部長（浅羽芳明君） ○石井孝昭君不動産の差し押さえの件数ということで、お答えさせていただきます。平成２２年度が３１５件。それから、平成２３年度が２４５件ということになっております。執行停止をして、調定額である分母を減らしていくことが収納率向上につながるのではないかというふうに認識をしております。ですから、取れないものは非常に損切りをするというわけではないですけれども、切るということは大事かなというふうに思いますので、今後執行停止が非常に八街市も少ないというふうに、私は認識しておりますので、その辺、執行停止をする職員も増やしていただきながら対応していただければというふうに思います。最後の質問です。公金一元化に向けての質問ですけれども、先ほど市長の答弁で、有効性は認識されるという答弁でございました。ありがとうございました。この収納率が向上したところに、次なる一手を打つべきだというふうに、私は思っております。この収納率が上がったところで、組織を改正していくことも大事だと思っておりますけれども、あわせて、こ

の債権回収対策班、それを室にするには、市の債権管理条例を使わないといけないというふうに思っております。債権管理条例を作ると遅延延滞金が取れるということになりますけれ－１３２－＋ども、この債権管理条例制定に向けて、要は公債と市債が一元的に徴収できるという形をとりたいと。とっていった方がいいのではないかというふうに思っております。例えば学校給食センター、給食費の未納問題も、この前、取り上げられていましたけれども、給食費は時効が２年ということですけれども、その給食費を徴収するにも徴収吏員が対応しているわけではなくて、給食センターの職員が対応しております。強制力が全くないわけでございます。例えば、これを一元化すれば、介護保険なり全ての保険料、また、市税滞納全てが一元化されて、債権管理条例の中で取り組まれるということになります。鎌ヶ谷市が今日の新聞で、２００８年から行政改革をして、今年度で８億円の基金から５２億円に上がったと。この４年間で鎌ヶ谷市が基金を相当増やしたという報道が載っていましたけれども、行財政再生改革を推進する室を設けたわけですから、この行政改革推進室の中に、あわせて債権管理条例を作りながら、この債権管理室を作っていくお考えはいかがか、ご質問いたします。 ○総務部長（浅羽芳明君）先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、公金徴収一元化の有効性、これは認められると、認識しているということで、私もそういうふうに考えておるところでございます。この組織の問題につきましては、先ほどもお答えしましたけれども、そういった知識を持った職員を養成していくというようなことも必要でありましょうし、職員配置の問題もありましょうし、そういったところで、今後研究はさせていただきたいと思います。それから、債権管理条例の問題でございますけれども、これについては、先ほどもお話がありましたように、債権について消滅させるということになりますと、議会の議決によって議会の承認を得て債権を放棄するというようなことが基本になろうかと、議決事件になっておりますので、そういうことになろうかと思いますけれども、債権管理条例ができますと、そのようなことについては、その条例の中で規定ができるということになりますから、そういった意味では、その消滅について迅速化が図れるといったこと等の効果はあろうと思います。しかしながら、組織の問題もありますし、それとあわせて、その条例についても検討していかなければならないというように考えておりますので、その辺については、引き続き研＋究・検討させていただきたいと思います。 ○石井孝昭君前向きな検討をご期待して、質問を終わります。 ○議長（鯨井眞佐子君）以上で、誠和会、石井孝昭議員の個人質問を終了します。会議中ですが、昼食のため休憩します。午後は１時１０分から再開いたします。 ○議長（鯨井眞佐子君）－１３３－（休憩午後１２時０２分）（再開午後１時１０分）＋小山栄治議員より、一般質問参考資料の配付依頼があり、許可いたしましたので、配付し再開いたします。休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問に入る前に報告します。ておきました。

以上で報告を終わります。次に、誠和会、木村利晴議員の個人質問を許します。 ○木村利晴君ていただきます。早速、質問に入ります。誠和会、木村利晴でございます。安全で安心な街づくりのため、通告に従い順次質問させ質問事項１．子どもたちの「命」の安全・安心について。（１）「いじめ」について。昨年１０月１１日朝、滋賀県大津市で起きた「いじめ」による中学２年男子生徒の自殺事件での波紋が広がっております。どの学校でも、いじめはあると思います。だから、どの学校でも、自殺する子が出る危険性はあると思います。ずっと昔からいじめはあり、今もこうして時と場所と方法を変え続いております。＋そもそも、いじめは、なくすことが無理なのかもしれません。しかし、諦めずにどうしたらいじめはなくなるのかを考え、また、どうすればいじめに耐えられるたくましい子どもが育てられるのかを考えていかなければならないと思ってております。まさに、そのことがこ＋れからの学校教育に求められていることだと思っております。そこで、質問いたします。要旨①八街市内の小中高校の現状についてお伺いいたします。また、今回の大津市の事件は、たくさんの問題を抱えております。事件が起こったときに学校が隠蔽を図ったことです。二度とこんな事件が起きないように、徹底的に事の成り行きを明らかにすべきなのに、隠蔽をするとは何事ぞと憤りを感ぜずにはおられません。学校側は、全てを公開すべきではなかったか。また、先生は怯え過ぎてはいなかったのか。それは、生徒の親に対してです。いじめがあったことは、何人もの生徒が目撃しているわけですから、先生が気が付かなかったということはあり得ないことです。しかし、大津市の場合、下手に関わると、注意をした子どもの親から「うちの子どもをなぜ一方的に悪いと決め付けるのか」と怒鳴り込まれてしまう。このようなモンスターペアレントに先生たちは怯え、恐れていたのではないのでしょうか。ようにされたか、お伺いいたします。そこで、質問要旨②八街市において、いじめに対して各学校側の対応、対処の仕方はどのまた、大津の自殺報道後、全国内よりいじめ事件の被害届が警察に提出されております。恐喝、傷害、暴力行為等々、逮捕、起訴されている少年少女たちがおります。いじめを受けた児童・生徒や保護者らの支援をしなければならないと思うと同時に、いじめる側の子をな－１３４－＋くす取り組みもしていかなければと思うところです。そこで、質問要旨③本市での今後の取り組み方と課題についてお伺いいたします。続きまして、質問事項２．道路問題について。要旨（１）歩道のない通学路の安全について。 ①市道１７０１３号線におけるトラック車両の進入禁止規制についてお伺いいたします。この道路は、県道２２号千葉八街横芝線の松林交差点より県道神門八街線に抜ける道路です。通学路になっておりますが、歩道がなく、道幅も狭いため、学童や通行人は車が来ると道路脇にある側溝の蓋の上を歩くか、一旦停止して車が通り過ぎるの待っている状態です。また、トラック等の車体幅の広い車両が進入してくると対向車は道幅いっぱいに避け、停車し、サイドミラーを畳まなければ、すれ違うことができません｡このときに、歩行者は車の陰で、ただただ車の行き違うのを待つばかりの状態になっております。この道路にはもう一つ困ったことに、農家の生垣のけや木の大木が道路にせり出し、狭い道路をより狭くしております。市道１７０１３号線に入る千葉八街横芝線、神門八街線入口脇の電信柱に、白地に黒文字で「通学路につきトラックの通り抜けご遠慮ください」と垂れ

幕がかかっておりますが、法的な効力もなく、トラックの進入は依然として止まりません｡通学路における子どもたちの安全を考えると一刻も早い対応をもってワイドボディトラックの進入禁止規制をし、規制強化を図っていただきたいと切に要望いたします。次に、要旨②市道２１１号線において、側溝部分に歩廊を設置する件についてお伺いいた＋します。県道２２号千葉八街横芝線クリーンセンター入口交差点、ローソン脇よりクリーンセンター、用草方面に入る道路です。この道路も通学路になっておりますが、歩道はありません。ローソン駐車場境界部よりクリーンセンター方向に約２００メートルほど、道路面より下り斜面のある側溝があります。以前はここに車が落ちたり、人が落ちたりと危険な場所でした。今は、路肩注意と書かれた四角いポールが等間隔で設置されたおかげで、側溝に落ちる事故が少なくなったと聞いております。しかし、歩行者は車が来ると反射的に何もない側溝部側に逃げようとします。暗くなったときは、さらに危険が増加します。一度落ちるとなかなか這い上がれません。学童が通う道です。歩道がなく危険で、さらに側溝が深い危険な道路ということで、保護者の方たちも心配しております。学童の安全はもとより、地元の方たちの安全・安心につながる対策を講じなければなりません。そこで提案ですが、側溝部分を覆う蓋をかけ、その上を歩けるような歩廊を設置していただけると、車も歩行者も安心して通れる道路になると思われます。早急なるご対応をよろし以上で、私の第１回目の質問を終わります。前向きで明解なるご答弁、よろしくお願いいくお願いいたします。たします。 ○市長（北村新司君）個人質問６、木村利晴議員の質問に答弁いたします。－１３５－＋先に、質問事項２．道路問題について答弁いたします。（１）①ですが、八街市の通学路につきましては、歩道の未整備箇所が多く、早急な対応が必要と考えております。ご指摘の市道１７０１３号線におきましては、大型車両の通行も多いことから、危険箇所との認識を持っております。歩道が未整備の道路での歩行者の安全を図る際に、進入車両の規制を行うことは有効な手段と考えております。しかしながら、交通規制を行うには沿線住民の同意や代替路線の確保など、大変難しい状況であります。千葉県警察本部交通規制課からも、このような幅員の狭い道路につきましては、まず、進入車両に対し看板等で事前に道幅が狭いため通行不可な車両を周知することが有効とのアドバイスをいただいております。今後、このような道路につきましては、進入車両に対し、看板等での周知を徹底するなどしてまいりたいと考えております。次に（１）②ですが、ご指摘の箇所につきましては、路肩部分に側溝が設置されておりますが、その側溝が車道より低い位置に設置されており、また、蓋もかかっていないことから、路肩注意標を設置して注意喚起を行っているところでございます。ご指摘の歩廊は、柱の上に板を乗せ、その上を通行するという構造物だと思いますが、歩廊にこだわらず、この部分を歩行者等の通行部分として有効活用する方向で、検討してまいりたいと考えております。 ○教育長（川島澄男君）＋質問事項１．子どもたちの命の安全・安心について答弁いたします。＋（１）①ですが、教育委員会では、各小中学校に毎学期、いじめ調査を実施しております。本年度、１学期末の調査結果は、小学校においては、冷やかし・からかいが１１件、持ち物隠しが４件、仲間外れ・集団による無視が３件、暴力をふるうが６件というものが主な態様中学校においては、言葉でのおどしが１６件、冷やかし・からかいが３２件、持ち物隠し

が８件、仲間外れ・集団による無視が１０件、ブログ・プロフ・ホームページ・掲示板による誹謗・中傷が６件、暴力をふるうが２５件、たかりが２件というものが主な態様でありま次に②ですが、いじめの問題の重大性を全教職員が認識し、校長を中心に協力体制を確立して対応にあたります。日々、児童・生徒が発する危険信号を見逃さず、的確に対応できるでありました。した。ように努めます。各学校が行う具体的な対処については、次の３点を確認しております。１つ目に、市内統一のいじめアンケートを実施し、調査を今後も継続して行うこと。２つ目に、学校等における相談機能を充実し、児童・生徒の悩みを積極的に受け止めることができる体制の整備に努めること。導を行うこと。３つ目に、いじめている児童・生徒に関しては、関係機関との連携を含め、毅然とした指２学期のスタートにあたって、全小中学校で校長からいじめ撲滅について決意表明を行い、－１３６－＋ります。具体的な取り組みを児童・生徒はもちろん、保護者等にも学校だよりなどで周知を行ってお次に③ですが、教育委員会では、８月に臨時校長会を開催し、次のことについて、２学期以降取り組んでいくことを確認いたしました。 ①９月３日の始業式において、いじめ撲滅アピールを行いました。校長が４つの勇気、いじめを「やめる勇気」「とめる勇気」｢はなす勇気」「認める勇気」について児童・生徒に話しました。このことを契機とし、児童会や生徒会が中心となって考え、全校の児童・生徒が、自らいじめをしない・させない・許さない、学級や学年、そして学校の実現を目指します。 ②１０月には１１月の「やちまた教育の日月間」に実施される地域公開に向けて、「いじめ撲滅」に係る道徳授業実践の計画立案を行います。さらに、児童・生徒の主体的な活動場面の設定を考案します。 ③１１月には「やちまた教育の日月間」として、道徳の授業実践はもちろん、各学校が安心して学び、活動できる「魅力ある学校づくり」の一層の推進について、家庭や地域に向けて決意表明と広報周知を行います。今後の課題として、それぞれの取り組みについて、定期的な点検を行うとともに、いじめアンケート内容の精査を行い、十分点検と検証を行います。また、１学期において解決していない、いじめ事案については、十分に追指導を行ってま＋いります。 ○木村利晴君では、自席にて、第２回目の質問をさせていただきます。道路問題に対して、前向きのご答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。やはり道路は通ってみないとわからないんですね。この１７０１３号線においては、車で通って初めて気が付く場合があります。脇から生垣の枝が出ていたりすると、車は大きく膨らんできますので、反対車線、対向車も必ず止まらないとすれ違うことができない。こんな状況下で通学路を歩いている児童がおられるということで、本当に危険極まりない道路だったなと。本当に垂れ幕はかかっているんですけれども、トラックの方は、それはほとんど無視して、どんどん入ってきますので、前向きにこの車両通行止め等の看板でも付けていただきますと、やはり公的な規制がないと、なかなか規制するのは難しいかなと。そういった意味では、前向きなこういう姿勢で取り組んでいただければ、住民も安心して暮らせるかなというふうに思っています。また、市道２１１号線におきましては、本当に地元の方、夜道ですり鉢状になっていまし

て、結構落ちる方がおられるんですよね。深さが１メートルぐらいあるんです。ですと、子どもだとなかなか這い上がってくることができない。斜面も結構きついものですから、大変だったというようなことで、住民の方から随分何回も私は頼まれてはいたのですが、なかなか言う機会がなくて、今回に至ったわけなんですけれども、有効に空間利用していただける－１３７－＋というようなことをお聞きしましたので、胸を張って地元の方に報告ができると思います。ありがとうございます。引き続きまして、いじめについて、再質問させていただきますが、やはり大津市の中２の男子が自殺練習をさせられていたと。大きく報道されたわけなんですが、その報道された７月４日以降、やはり傷害や暴行などの容疑で被害届が続々と提出されているというふうに聞いております。私も８月２４日の新聞の記事ですと、そのときで１５件以上あったと。３件は加害者が傷害容疑などで逮捕されているような刑事事件にまで発展しているということで、大変心が痛む事件でありますし、全国的にも非常に残念な状況にあるように思われます。また、本日の新聞におきましても、札幌市の中学１年生の男子が、いじめられて死にたいというような遺書を残しまして、マンションから飛びおり自殺をした記事が載っておりました。本当に子どもたちの安心・安全を守るために、私たちはやはりどういうことをしたらいいのか。やはり思春期に来ている子どもたちは、どうも自分の気持ちを素直に言う、人にいじめられていることを言うことが自分の恥のように感じている子どもが多いようなんですね。ですから、なかなか親にも、そういうことを言えない。自分も結構プライドというか、そういうものもありまして、いじめられていることを知られたくないというようなことも影響しているのかなというふうに感じております。＋私は、八街市でアンケートを実施しているというようなことを聞きましたけれども、このアンケート調査、一応、データをとったということではなくて、この内容を見て、どのよう＋な内容で、いじめにつながるような内容が、事例があったのかどうか。アンケート調査の内容を少しお聞かせ願えればと思うんですが。 ○教育次長（長谷川淳一君）お答えいたしますけれども、個別の内容ということではなく、総体的なということで、お話しさせていただきたいんですけれども、先ほど教育長の方から調査結果についてはお答えしたところでございますけれども、このアンケートに記載された内容につきましては、いずれもいじめにつながる可能性があると、そういう認識を持っております。各学校とも、そういった認識のもと、教育相談を行いまして、教育委員会としても直接の指導主事が聞き取り調査を行うと。そのために学校へ足を運んでいるというような状況でございます。一つ一つ、その内容を確認しているというところでございます。 ○木村利晴君せっかくアンケート調査をしていただいているので、これを形式的な調査に終わらせずにまた一歩進んだ形で、調査をしていただきたいと思いますし、そういういじめにつながるものを見逃さず、やはり厳しい目で見ていただけるような、お手本になるような調査を期待しております。もう一つ、先ほど質問しました、大津市の加害者の親のことなんですが、かなりのモンスターペアレントというか、非常に一筋縄ではいかなかったような背景があったように思われ－１３８－＋ます。インターネットでは、実名入りで非常に役職だとか、立場だとか、いろんなものが載っていましたけれども、そういう意味で非常にそういう地元の名士だったり、いろんな形で

しがらみが強かったり、また、非常に脅威を感じるような人材だったり、こうした場合、学校の方で担任教師だとか、学校の校長、もしくは教育委員会で、この保護者たちと話し合いで解決できるというふうに考えておられるのか。なるべく警察も介入は避けていった方がいいのかなとは思うんですが、そういうモンスターペアレント対策に対して、お話を聞かせていただきたいと思いますが。 ○教育次長（長谷川淳一君）各学校におきましては、保護者からの理不尽と申しますか、そういったお話、申し立てに対しまして、毅然とした態度で臨むように教育委員会としても指導しておるところでございます。そうはいいましても、なかなか解決に至らないと。そういった事案につきましても、こちら市教育委員会と協力体制をとりながら、何とか解決に向けた努力をしているというところでございます。 ○木村利晴君毅然とした態度で対処していただきたいというふうに思いますが、ただ、やはり限界もございます。そういう限界を感じたときに、すぐにやはりほかの第三機関に相談するような体制を作っていっていただければ、もっと安心なのかなというふうに思います。今日の新聞にいじめを許さぬ学校にということで、第一面に載っていたんですが、いじめ対策専門家組織というのができたということで、文部科学省が新施策として全国２００地域＋で相談・助言をする。このような取り組みを始めたということです。ですから、こういう機関もやはりうまく活用して、こういう問題解決にあたっていただければ、本当に我々大人たちも安心して学校を見ていられるのかなと。やはり学校だけの対応だと、なかなか限界はありますし、無理な部分もあると思います。そういう意味では、第三機関も大いに活用していただければいいかなというふうに思っております。やはり、いじめをなくすには、起きてからのことも大事なんですけれども、やはりいじめを未然に防ぐということも非常に大事なことなので、このことに関して全国の市町村教育長が１２項目中、３項目を選択するようなアンケートの調査をしておりましたので、その結果を参考に述べさせていただきたいと思います。教育研修の充実５１．６パーセント、道徳教育の充実４９．３パーセント、児童・生徒間の関係改善プログラム４４．２パーセント、教師の増員３５．９パーセント、相談窓口の紹介２３．５パーセント、スクールカウンセラーの動員２１．２パーセント、いじめ被害者の話を聞かせる２０．３パーセント、教職員以外の人に学校にいてもらう９．７パーセント、教員養成課程での指導充実９．７パーセント、児童・生徒への懲戒を行いやすくする８．３パーセント、携帯電話所持の禁止・制限３．７パーセント、その他１５．２パーセント。この結果を見ますと、いじめ対策に対する教員研修だとか、道徳教育というのが有効な手だてだということで、各市町村の教育長は考えている方が半数以上おられるというふうに思－１３９－＋いますが、このことは、今までの教育内容で人の道を説く教育は先生にも児童・生徒にも不十分ではなかったのかなと思われますが、道徳の授業が学習指導要領の趣旨にのっとった形で行われてきたのでしょうか。道徳教育の必要性について、教育長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○教育長（川島澄男君）こういうふうに捉えております。各学校における道徳の授業は、八街市の小中学校においては、完全に実施されていると、また、道徳教育についての私の考えですけれども、先ほどのアンケートの中でも４９パーセントと道徳教育の必要性を全国の市町村の教育長は捉えていたわけなんですが、私も道徳教育については非常に大事なことだというふうに考えております。午前中の山口議員の立志式、二分の一成人式等にも生きる力、いわゆる生き方指導というものについて問われたわけなんですが、今その生き方指導が若干不足していた部分があったのではないかというふうに、

私は考えております。そういう意味で、これからも八街市の学校は、道徳の授業を大事にして、人間尊重の精神とか、生命に対する畏敬の念とか、そういうことを授業のみならず、教育活動、学校教育活動全般において、児童・生徒に培っていきたいと、そんなふうに考えております。 ○木村利晴君＋ありがとうございます。やはり幼い頃から思いやりの心を教える道徳教育というのは、絶対必要でありまして、倫理観を持った大人に育てることが、我々大人たちの使命と心得ます。＋その点もよろしくお願いいたします。やはりいじめについて、気が付かなかったということでは済まされないということで、保護者にも家庭での子どもの言動に注意するよう要請し、日頃より保護者と教師との良好な関係づくりが不可欠と考えます。そのため、保護者会を充実させ、家庭教育の役割を折に触れて説明し、保護者としての義務や責任を果たすよう啓発していただき、学校と保護者との協力なしでは、学校での生活指導の効果を高めることはできないというようなことを知っていただく必要があります。保護者への啓発はどのようにされているのか、お尋ねします。 ○教育次長（長谷川淳一君）保護者への啓発というご質問でございますけれども、学期ごとの保護者会、また、個別面談におきまして、いじめ問題を含めた児童・生徒の実態、それに対する家庭での注意事項及び協力依頼などを事前に職員会議等で検討し、共通理解した上で面談等において提示をしているというところでございます。う対応をしております。また、学校だよりや学年だよりにも、いじめや人権に関することを積極的に啓発するといまた、今学期９月におきましては、校長が始業式にいじめ撲滅の決意表明をするとともに学校の取り組みを学校だより等におきまして、改めて周知をしているというところでございます。－１４０－＋ ○木村利晴君学校での取り組みなんですが、やはり一方通行ではなく、保護者と学校側、教師とでのキャッチボールがやはり必要なのではないかと。やはり言葉が直接あって、話し合っていく。そういう会話の機会を増やすことが、保護者と学校の信頼関係を保つ道なのかなというふうに思います。ですので、そういういろんなチラシとか、案内でお知らせするだけではなくて、直接会って話せるような機会をたくさん設けていただければ、保護者と顔を見て、お話しできるわけですから、相手の様子がわかるし、子どもたちの家庭の様子も、そのとき聞けると思います。そういう意味では、いじめる側、いじめられている側の親御さんたちが、どういう人たちなのか。これはやはり実際、顔と顔を突き合わせた形での会話をすることによって読み取れるものがありますので、なるべく顔を合わせるような、そういう会合を持っていただければ、もうちょっと進んだ形になるのかなというふうに思いますので、私の提案とさせていただきます。今、いじめでは済まされないような事態も発生しております。暴行や窃盗などは犯罪です。もはや学校や教師の対応をはるかに越している例もあります。まさに大津の事件もそうです。そして、人権侵害を受けたと感じたときには、すぐに相談していただきたい。やはりそういう会話をもってしていれば、相談もしやすくなっていくのかなというふうに思います。人権擁護委員会という人権救済活動組織もあるようです。これは全国に１００人ぐらいおられるということなんですが、これも千葉県に今何人おられるか、わかりませんが、相談所があるということなので、この人権侵害を受けたという申し立てがあった場合は、その調査を行い必要に応じて人権侵害を行っている人や団体等に対して警告や勧告など、事案に応じた救済＋

措置をとるところということになっております。被害に遭った方、１人で悩まず、こういう機関への相談を速やかに相談してほしいと思います。今まで、八街ではこのような人権擁護委員会などに相談するような事案はございましたでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○教育次長（長谷川淳一君）八街では報告はないと思います。 ○木村利晴君文部科学省で、やはりこういう新しい取り組みの新施策を出されたわけなので、この辺のところをこれから大いに活用していただきたいと思います。いじめを繰り返す子どもたちに対する出席停止という処分を出した市町村がありますね。これに対して、八街では、この出席停止処分をするような事例があったのかどうか、お伺い出席停止というような処分といいますか、そういったことをした経緯は八街ではありませします。 ○教育次長（長谷川淳一君）ん。事例はございません。 ○木村利晴君－１４１－生活指導という形で、一応、学校にふさわしくない服装をしてきたとか、そういう髪型をしてきたということで、生活指導という形で、一応、出直しなさいということも含めると結構あると思うんですが、これからは、やはり繰り返しいじめをしているような児童・生徒に対しては、毅然とした指導をしていくということをお伺いしましたので、このことも含めて毅然とした態度で、そういう繰り返しいじめをする児童に対しては対処していただきたいなというふうに考えます。最後に質問ではないのですが、お隣の東金市においての取り組みをご紹介させていただきたいのですが、お隣の東金市では県と共同で、子どもたちの見守り活動をしております。意欲の高い防犯ボランティアに、防犯ボランティアトップリーダー養成講座というのを開いて専門知識や高度な活動事例などを学ぶ機会を提供しております。八街におかれましても、ぜひ、参考にしていただき、地域の方たちの協力をいただき、子どもたちの安全・安心を図っていただきたいと思います。ぜひ、防犯ボランティア養成講座を実施していただきたいと思いますが、実施していただけるような、これからの取り組みをしていただけますでしょうか。 ○教育次長（長谷川淳一君）今、そういったボランティアの養成講座というようなことは、具体的には考えておりませんけれども、本市では何度もご答弁しておりますけれども、本年平成２４年度から八街っ子サポート連絡協議会という青少年健全育成をより強化を図るという目的で立ち上げております。その中で声かけ運動ですとか、見守り活動という事業に取り組んでおりますので、そういったことを十分活用してまいりたいと思います。どうもありがとうございます。いじめは決して許される問題ではありませんので、学校と警察と連携強化をしていただきまして、また、外部専門家の力を活用し、いじめ対策を強化＋ ○木村利晴君していただきたく、強く要望いたします。これで、木村利晴の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（鯨井眞佐子君）以上で、誠和会、木村利晴議員の個人質問を終了します。次に、誠和会、小山栄治議員の個人質問を許します。 ○小山栄治君誠和会の小山栄治でございます。議員として２年目を迎え、心新たにしているところでございます。どうぞ、これからもご指導、ご協力をお願いしたいと思います。それでは、通告に従い、質問させていただきます。

質問事項１．安心して生活できる街づくりについて。要旨１．日常生活自立支援事業について。日常生活自立支援事業につきましては、配付させていただきました資料を参考にしていただきたいと思います。現在、成田を除く印旛郡内の市町は、さくら広域後見支援センター、佐倉市社会福祉協議－１４２－＋＋＋会が、この事業を行っています。県では、各市町にこの事業を平成２７年度までに移管していく計画だそうですが、この事業が八街に移管されるにあたり、八街市としてはどのようにこの事業を進めようと考えているのか質問させていただきます。要旨２．井戸水の手動式汲み上げポンプについて。昨年３月の震災で、長時間の停電が起こりましたが、何といっても水の確保が大事だと実感したところでございます。そこで、今ならば、井戸水の手動式汲み上げポンプの残っているところがあるようですので、市民の水の確保の意味も考え、調査をし、計画的に保存ができないものか、伺いたいと思います。きないか。 ①計画的保存と非常時の利用計画はできないか。 ②井戸水の水質検査に現在７千円の費用がかかりますが、市民の安全のために一部助成で質問事項２．心の豊かさを感じる街づくりについて質問させていただきます。要旨１．家庭教育の充実について。子どもの非行や、しつけなどは、家庭が一番大切だということは、誰しもが口にするところです。しかし、家庭教育というのは、非常に難しく、どうすれば家庭教育の充実が図れるのかが、重大な問題です。そこで伺います。 ①家庭教育充実の現状と推進について、どう取り組む計画があるのかお伺いいたします。 ②子ども会や、スポーツ少年団などへの加入率が年々減少しているようですが、その原因はどのようなことが考えられるのか。加入対策についてお伺いいたします。質問事項３．市民とともにつくる街づくりについて質問させていただきます。要旨１．コミュニティの育成について。現在、本市では自治会に加入しない世帯が多く、地域の人との関係が薄れ、自治会活動などが、やりづらくなっている地域が増えていると聞きます。そこで、八街市総合計画２００５、第２次基本計画七の街「めざします市民とともにつくる街」の中のコミュニティの育成、主な計画事業が記載されていますが、その中の自治組織の見直し、地域自治制度の強化について、事業計画をお間かせいただきたく質問いたします。要旨２．選挙投票率向上について伺います。今まで先輩議員が、幾度となく議会で質問をし、投票率を上げる努力を十分していただいてきたことと思いますけれども、いまだ上がっていないのが現状です。そこで、今までとは違った対策を考えていかなければいけないのではないかと考えます。そこで伺います。 ①投票率を向上させる強化策についてお伺いいたします。要旨３．市の花制定についてお伺いします。今年、市制施行２０周年を記念し、市の花を制定することになり、現在、市の花の募集を－１４３－＋＋しているところですが、八街市のシンボルとしてふさわしい、市民に親しまれる市の花に決

まってほしいと思っております。そこで伺います。応募状況と、決定までの今後の手順はどうなのか、お伺いいたします。以上で、私の登壇での質問を終わらせていただきます。明解なご答弁をお願いいたします。 ○議長（鯨井眞佐子君）会議中でありますが、ここで１０分間の休憩をいたします。（休憩午後１時５４分）（再開午後２時０４分） ○議長（鯨井眞佐子君）再開いたします。休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○市長（北村新司君）個人質問７、誠和会、小山栄治議員の質問に答弁いたします。初めに、質問事項１．安心して生活できる街づくりについて答弁いたします。（１）①ですが、日常生活自立支援事業は、在宅で日常生活を送る上で、十分な判断ができない方や体の自由がきかない方が地域で安心して生活できるよう支援する有償の福祉サー＋ビスでありまして、厚生労働省が全国社会福祉協議会に委託して実施しております。＋印旛管内におきましては、成田市を除く地域を現在、佐倉市社会福祉協議会が所管しております。この福祉サービスの主なものは、生活支援員がサービスを必要とする利用者本人との契約に基づき、利用者の預貯金の口座からの出し入れを行うというもので、事前の相談・調査の段階において、専門員と呼ばれる社会福祉協議会の職員が利用者宅を訪問し、支援計画を策定したり、通帳の管理などの業務を行っております。佐倉市社会福祉協議会が所管している成田市を除く印旛管内の市町全体の利用者数は、平成２３年１０月３１日現在で７５人で、このうち佐倉市が３３人、本市が１５人、印西市が１１人、四街道市が８人となっております。全国社会福祉協議会におきましては、日常生活自立支援事業につきまして、佐倉市などの基幹社会福祉協議会を単位とする方式から、平成２７年度までに段階的に全市町村社会福祉協議会で実施できる仕組みを導入しようとしており、印旛管内においても一部の市におきまして、平成２５年度からの業務の移管に向けて準備をしていると伺っております。本市としましては、高齢化や核家族化の進展に伴い、このサービスの利用者は増加していくものと考えておりますので、利用者の状況や業務量を把握した上で、市社会福祉協議会に対する必要な支援につきまして、検討してまいりたいと考えております。次に（２）①ですが、昨年の東日本大震災におきまして、震災直後からの長時間にわたる停電により、生活上欠かすことのできない自家用井戸が使用できなくなりました。これらに対しまして、発電機で使用可能となる井戸のある施設を選定し、地域や消防団の方々のご協－１４４－＋力を得て、給水活動を行い対応したところでありますので、今後、同様の対応をとってまいりたいと考えております。ております。また、市といたしましては、給水車を配備し、応急給水にあたることになっておりますが、災害規模に応じて、千葉県水道災害相互応援協定により、応援要請をしてまいりたいと考え次に②ですが、現在、水質検査を希望される方には、検査機関として印旛保健所内にあります食品衛生協会並びに民間の機関を紹介しております。また、検査の結果、大腸菌と硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素のどちらかが基準値を超えた場合は、浄水器の設置をお願いしており、設置費用について補助を行っております。補助内容

といたしましては、購入費及び設置費用の３分の１で、上限は５万円であります。今後も安全・安心な飲用水の供給は、市の責務と認識しておりますので、浄水器の設置費の助成を継続して飲用水の安全確保に努めてまいりたいと考えております。なお、水質検査の助成制度につきましては、現在のところ考えておりません。次に質問事項３．市民とともにつくる街づくりについて答弁いたします。（１）①、②につきましては、関連しておりますので、一括して答弁いたします。地域コミュニティは、地域に暮らす人々の幸せや地域の豊かさを向上させる上で、重要な役割を果たす主体であると考えております。しかし、現在その主体となる区等自治会への加入率は６０パーセントに満たない状況であり、その理由としては、少子高齢化の進展や市民個々の価値観、生活様式の多様化により、市民同士のコミュニティ意識が希薄になっていることが考えられます。市民の相互理解を促進し、自治意識を高めることが大きな課題となっており、地域活動に自ら進んで参加できる新しい体制づくりの検討など、これまでの自治組織のあり方を見直す段階に来ているものと考えているところでございます。こうした中で、他の自治体におきましては、コミュニティ組織、ＮＰＯ等のさまざまな団体による活動が活発に展開されており、地方公共団体が、これらの動きと呼応して新しい協働の仕組みを構築する流れになってきている状況にあります。そこで、本市としましても、協働の街づくりを推進するために、八街市協働のまちづくり職員研究会を平成２２年７月に発足させまして、現在、そのメンバーが通常の本来業務の他に各区や自治会、各種団体への聞き取りをするなどの実態調査を実施しながら、調査・研究活動を行っております。さらに、協働のまちづくり市民講座を並行して開催するなどしまして、市民や区等自治会、ＮＰＯ等のさまざまな団体との協働を踏まえながら、新たな方向性を模索しているところでございます。次に（３）①ですが、「市の花」選定にあたりまして、選定委員会を立ち上げ、学識経験者４名及び各種団体の代表者４名に加え、市民の皆様からの委員を募集し、その代表者２名の合計１０名の委員で運営していただくようお願いしております。また、市の花の品種選定にあたりましては、市民の皆様に参加いただき、幅広く意見を伺うため、その募集につきまして、広報やちまたや市ホームページに掲載してお知らせするほ－１４５－＋＋か、市役所・中央公民館・図書館・スポーツプラザにおいて応募用紙の配布・回収並びに将来の八街市を担う小中学生には、各学校を通じて応募用紙を配布し、夏休み明けに提出をお願いしたところであります。その他の募集方法としましては、多くの人が集うということで、先日の八街ふれあい夏まつりの会場におきまして、募集の告知アナウンスと応募用紙の配布・回収を行っております。なお、この募集期限は、夏休み明けの翌週となる９月１１日火曜日としているところであります。一方、先般開催いたしました第１回八街市「市の花」選定委員会におきましては、市の花選定に係る手順や、その選定方針などについて確認をしたところでありまして、そのうち、市の花の選定基準につきましては、①市のシンボルとして、ふさわしいものであること。② 市の風土・自然になじむものであること。③市民に愛され、親しまれるものであること。④ 今後の八街市のＰＲに有効に機能すると考えられるものであることの４点とし、市民から応募された品種の中からこの基準に合うものを選定委員会において市の花候補品種として選定いただくようお願いしております。今回の委員会においては、８月１０日までの中間集計結果を発表し、委員各位の活発な意見交換が行われております。応募数といたしましては、募集期間始まりの約３週間で６６票の応募がありました。＋おります。

また、先日のふれあい夏まつりの会場における応募数は、７０票であったと報告を受けて＋今後、９月１１日の募集締め切りまでの応募について、１０月初旬までに事務局において集計し、その結果をもって１０月１９日に第２回市の花選定委員会を開催する予定となっており、選定委員会における、選定理由を含めた花の候補品種選定結果について、私が報告書を受けた後に、「市の花」を決定することとしております。「市の花」決定品種につきましては、早ければ、１２月議会において報告したいと考えております。 ○教育長（川島澄男君）質問事項２．心の豊かさを感じる街づくりについて答弁いたします。（１）①ですが、家庭教育につきましては、家庭教育学級を市立幼稚園、小中学校に各１学級、合計１５学級を開設し、家庭における教育力向上のための学習や保護者同士の情報交なお、必要に応じて学級主事である教頭や家庭教育指導員が指導助言を行っています。そのほかに、家庭教育は教育の原点であることを再認識していただくために、家庭教育講換を行っております。演会を開催しております。教育委員会としては、家庭教育の重要性を十分認識しており、家庭教育学級や講演会等に参加できない保護者にも、家庭教育の大切さを理解していただくためのリーフレットやチラシを作成し、各家庭に配布しております。今後も家庭教育の一層の充実を図るために、学校行事と連携するなど、保護者が参加しや－１４６－＋すい方法を検討してまいります。次に②について答弁いたします。初めに、子ども会につきましては、八街市子ども会育成会連絡協議会、通称、八子連に加盟する団体と、これには加盟していない各地区の子ども会がそれぞれ活動しております。現在の子ども会の会員数は６８０人で、その内訳は、幼児から中学生までの子ども４５８人と子どもたちを育成・指導する大人２２２人で構成されております。また、団体数は２２団体あり、その内訳は、八子連に加盟する１９団体５４２人と、八子連に加盟していない３団体１３８人となっております。子ども会の団体数及び会員数を５年前と比較しますと、全体で７団体、約３８０人減少しており、このうち、子どもは約２９０人、大人は約９０人の減となっております。この要因としましては、少子化の進展が挙げられ、市内小学校の児童数が５年前と比較して約９１０人減少していることが大きいものと思われます。また、子ども会と同様の活動をしていても、少子化による会員数の極端な減少により、正式な団体として維持できなくなった地区も多いものと認識しております。教育委員会では、現在、八子連に対して補助金の交付のみならず、事業の共催、行事等への人的・物的な提供、広報やちまたによるＰＲなど、さまざまな支援を行っております。今後も、本市の青少年の健全育成を推進するため、子ども会が魅力ある活動を行うことにより会員数が増加するよう、支援を継続してまいります。次に、八街市スポーツ少年団につきましては、現在、団体数及び団員数は２２団体、５５３人であり、５年前と比較しますと３団体、８１人減少しております。この要因としましては、少子化の進展、趣味の多様化、スポーツ少年団以外の団体への参加などが挙げられます。このため教育委員会では、スポーツ少年団への加入を促すべく、団員の募集記事を広報やちまたや市ホームページに掲載しているところであります。スポーツ少年団は任意団体ではありますが、本市の青少年健全育成を担う重要な団体であると認識しておりますので、今後もその活動を支援してまいります。 ○選挙管理委員会事務局長（小出聰一君）質問事項３．市民とともにつくる街づくりについて答弁いたします。（２）①ですが、選挙における今日の有権者の投票行動としまして、政治不信や無関心、

自分１人が投票しなくても政治や世の中は変わらないという考え方や選挙権行使よりも自己の都合を優先する傾向が強まっているということであり、どの選挙においても投票率は年々低下している状況にあります。本市の平均的な年齢別の投票率としましては、ほぼ年齢に比例する数値となっており、年齢が下がるほど、投票率も低くなっております。低投票率の向上につきまして、ある団体の昨年の調査においては、今までの広報型の投票率向上策は、ほとんど効果を上げていないという研究結果もあるようです。そのような中で、モラルに訴えたり啓蒙するだけの今までのやり方では、有権者は投票所に足を運ばないとい－１４７－＋＋うことが読み取れるとのことです。一方、候補者においては、明確な争点を提示し、国民や市民の関心を引く選挙戦を展開することにより、投票率の向上が図れるとも言われております。このようなことから、近年、新たな方策として、学校教育を含めた選挙権を取得する以前の年齢に対する政治意識の向上を図る主権者教育が取り上げられております。本市といたしましては、小学生を対象とした選挙用ポスター及び標語の募集、成人式での啓発物資の配布による投票の呼びかけなどを行っております。また、市内中学校では生徒会役員改選において、実際の選挙を想定した模擬選挙を行っており、その際には、市選挙管理委員会から本物の記載台や投票箱を貸し出すなどのことをしているところではありますが、現在のところ、すぐにでも投票率を向上させる具体的な対策というようなものを見出すことは、大変難しく、さまざまな事案を参考にしながら模索を続けているところでございます。今後も、現在の選挙制度の中で可能な範囲で、行政と地域の明るい選挙推進協議会等が一体となり、効果的な啓発活動などに取り組んでまいりたいと考えております。 ○小山栄治君丁寧な答弁、大変ありがとうございました。自席より質問をさせていただきます。まず、日常生活自立支援事業について質問をさせていただきます。＋これは、平成２７年度までに、どうしても八街市でやらなければいけない事業ということになっておりますけれども、八街においては、何年頃から始められる予定なのか。見通しが＋ありましたら、お答えいただきたいと思います。 ○市民部長（加藤多久美君）本事業につきましては、今現在、議員のおっしゃるとおり佐倉市の社会福祉協議会がやっているということで、それが平成２７年度までに各市町の社会福祉協議会に順次移管していくということで、そういうフローになっておりますが、本市におきましては、先般、社会福祉協議会とも協議しまして、できれば、平成２６年４月から移管の方向で考えておるところでございます。 ○小山栄治君平成２６年度から始めたいということで、非常に安心いたしました。できるだけ、早目にスタートできるようにお願いをしたいと思います。四街道市さんや白井市さんは、来年度あたりから始まるような話も聞いておりますので、できるだけお願いをしたいと思います。そこで、現時点で八街市の社会福祉協議会に対して、どのような支援を考えているのか、わかる範囲で結構ですので、お願いいたします。 ○市民部長（加藤多久美君）私ども本市の社会福祉協議会への支援の内容でございますが、現実的に、今、市の社会福祉協議会の方では、この事業が移管されますと、やはり専門員の設置が必要になるわけでございます。その支援員の設置につきましては、現有人員ではなかなか難しいということを私

－１４８－＋ども聞いておるところでございます。よって、この専門員の設置、人員の配置等について、今後、社会福祉協議会と詰めなければいけませんけれども、それに伴って人件費がやはり社会福祉協議会において増となるということが想定されますので、それに対しましては、現在人件費の補助相当分として、私どもの方から社会福祉協議会に年額２千万円強、補助を出しているところでございますが、その増額も含めて、その補助金の増額がいいのか、例えば人的に私どもの方から社会福祉協議会の方に出向なりさせるのがいいのか、その辺については今後、社会福祉協議会と協議して、よりよい方向に向かっていきたいと、そのように考えているところでございます。 ○小山栄治君ありがとうございます。この事業は成年後見へもつながる支援事業ですので、そうした意味からでも、市としてもしっかりとした支援をお願いしたいと思いますけれども、先ほど１５名とありましたけれども、現在は１８名の利用者がいるようですけれども、その１８名のうちの１０名が生活保護者ということで、この事業は利用料をいただいて行っている事業ですけれども、生活保護者の利用料というものは、どのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○市民部長（加藤多久美君）ございます。 ○小山栄治君今、議員ご指摘のとおり、かなり多数の生活保護の受給者が利用しているということでございますが、生活保護受給者の利用については、利用料を徴収していないというのが現状で＋現在、利用料は生活保護者からはいただいていないということですけれども、これが佐倉市社会福祉協議会においては、非常に負担になって、市の持ち出しということで、八街の生活支援保護者の利用料も佐倉市さんが、今まで払っているというような状況なんですけれども、もしも八街に移管されたときに、この生活保護者の利用料も含めた予算をきちんとしていかないと、市の社会福祉協議会がほかから流用してこないといけないということで、非常に負担になってくると考えられますけれども、その点を含めた予算を考えていただきたいと思いますが、その点、お願いいたします。 ○市民部長（加藤多久美君）その点も含めて総合的に、今後、社会福祉協議会と協議いたしまして、支援のあり方を検討させていただきたいというのが現在の考え方でございます。 ○小山栄治君いたします。ありがとうございました。この事業、大変大事なことだと思いますので、よろしくお願い次に、井戸水の水質検査について質問をさせていただきます。現在、八街市では浄水器を設置している家庭というのは、どのくらいあるのか。わかる範囲で結構ですので、お願いいたします。－１４９－＋ ○経済環境部長（中村治幸君）浄水器の設置、市内全域ということでございますので、これについては、私どもの方では把握してございません。年度ごとの補助器数につきましては、平成２２年度で５器、それから平成２３年度が１０器助成しておりますが、全体で何器設置されておるかということについては、把握はしてございません。 ○小山栄治君把握していないということで、わかりました。それでは、八街市の井戸水の水質検査を市

の方では毎年行っているということを聞いておりますけれども、その結果、１０年前と現在の水質検査の変化が見られるのかどうか、わかりましたら、お願いいたします。 ○経済環境部長（中村治幸君）１０年前と比較ということでございますが、現在は八街市では、北部と南部に分けまして検査を年間６５本ずつやっております。それで、１０年前、平成１３年度につきましては、単年で市内一円、１１６本の検査を実施しております。ですから、そこと比較いたしますと平成１３年度と平成２２年度、２３年度、この２年度を合わせた市内全域の比較で申し上げますと、八街で一番問題になっております硝酸態窒素、あるいは亜硝酸態窒素、これの検出、水質基準値を超えた井戸につきましては、平成１３年度が１１６本の検査のうち３９本、率にして３５パーセントの井戸から検出されております。平成２２年度、２３年度の２年で１３０本の井戸を検査しておりまして、この基準値を超えた井戸が４０本、率にして約３０パーセントということで、硝酸態窒素、あるいは亜硝酸態窒素につきましては、あまり大きく＋＋変化がないと。それから、大腸菌につきましては、平成１３年度、これにつきましては１１６本の検査のうち６４本、率にして５５パーセントから検出されておると。平成２２年度、２３年度では１３０本のうち３本の井戸から検出ということで、この大腸菌につきましては、大きく下がっておるという状況でございます。 ○小山栄治君ありがとうございます。数字を見ますと、ほとんど１０年前と変わっていないということで、水質が１０年間、あまり変化がないのかなというような感じがいたします。そこで、浄水器を設置したときに、付けたときに、確かに浄水器の効果があるかどうかということで、水質検査をしているとのことですけれども、その後、その浄水器というものがどのくらいの年数、安全な水を確保できるのか。また、浄水器を付けたところの水質検査というものは、何年かごとにやっているのか。そのまま、１回やったきりなのか。その辺をお願いいたします。 ○経済環境部長（中村治幸君）この水質検査につきましては、補助金を支出する関係から設置後の検査も義務付けております。当然、設置して、この亜硝酸態窒素あるいは大腸菌等が検出されないという場合に補助金の方を支出してございます。ただ、これはメーカー等によりまして、耐用年数等、それ－１５０－＋ぞれ違うようでありますし、また、毎年のメンテナンス、あるいは数年に一度のメンテナンス等、いろいろあるようでございますが、その後について、私どもの方で水質検査を行うということは、現在は実施しておりません。 ○小山栄治君八街市においては、上水道がこの先、進む予定があまりないというようなことで、井戸水に頼るしかない家庭が多いわけですけれども、安全を考えていくと、検査を何年かに一度は必要と思いますので、私は、ぜひ水質検査の助成を検討してほしいということを要望して次の質問に移ります。家庭教育の充実について質問いたします。家庭教育学級とか、講演会等を行って、家庭教育の充実を図っておるようですけれども、一番問題なのは、参加している人は問題ないんですけれども、そういうところに参加しない人をどうするのかが、一番の問題になると思いますけれども、パンフレットやリーフレットの配布だけでは、なかなか問題解決には至らないと思いますけれども、その辺のところはどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。 ○教育次長（長谷川淳一君）ご質問のように、家庭教育の重要性を十分認識している中で、家庭教育学級に参加してい

る方以外の方への参加の呼びかけということでございますけれども、なかなか有効な手段が見つからないというのが現状でございまして、地道に根気強く、そういったチラシ等、リーフレットを配布しながら参加を呼びかけていくということで、対応してまいりたいというふ＋うに考えております。 ○小山栄治君 ○教育長（川島澄男君）今、教育委員会が行っている学級や講演会以外に、家庭教育に学校または地域がどう関わっていったらいいのか考えがありましたら、お答えいただきたいと思います。１つは教育の日月間ということで、１１月に地域公開等、学校を開放して学校のありようを見ていただくと、こういうことを行っております。そういうときに、ほとんどの保護者の皆様方がいらっしゃいますので、ただ単に授業を見るだけではなしに、集会を持って家庭教育の大事さ等を訴えかけていくという方法もできるということ。それから、大体、小中学校の学期に１回は、今話したような学校公開日を作っておりますので、そういうときも保護者と児童・生徒、教職員が交わって、いろんなレクをしたり、道徳の授業を展開したりしておりますので、そういうところでも、十分とコミュニケーションは図れていくんじゃないかというふうに考えております。 ○小山栄治君ありがとうございます。次に、児童・生徒の中に家庭によっては、健全育成を育てるのに非常に適さないような、表現が悪いのかもしれませんけれども、その家庭で健全に育てるのを妨げるような家庭があ－１５１－＋るように聞きますけれども、なかなか、その家庭の中には入っていくということは非常に難しいと思いますけれども、健全育成のためにも助言とか、支援とかができる体制づくりというものがあるのかどうか、お聞かせいただきたいともいます。 ○教育次長（長谷川淳一君）現在の体制といたしましては、学校教育相談員という相談員２名の方が学校教育課におりますけれども、家庭訪問等によって、いろいろと家庭の方の事情とか、家庭訪問することによってつながりをもっていくという対応をしております。 ○小山栄治君わかりました。ぜひ、健全育成のために、いろいろな情報を集めて、よりよい家庭教育の充実をしていただきたいと思います。続きまして、子ども会とスポーツ少年団のことですけれども、子ども家庭教育の問題として、役員をやりたくないから、そういう子ども会だとか、スポーツ少年団に入れないんだというような話も聞きますけれども、そういうことのないように、学校、また教育委員会の方でも、きちんとそういう子ども会活動、スポーツ少年活動に積極的に入るようなことをやっていただきたいと思いますけれども、その姿勢についてお願いいたします。 ○教育次長（長谷川淳一君）＋ご質問のように、役員の負担があるということで、特に子ども会に入らないというようなことはお聞きをしておりますけれども、教育委員会といたしましては、人的な支援、基本的には職員が手伝いに行くとか、あと物的支援ということで、補助金等も補助しておりますけ＋れども、そういった形で極力支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ○小山栄治君ありがとうございます。よろしくお願いいたします。次に、コミュニティの育成について、再質問いたします。先ほど答弁の中に、八街市協働のまちづくり職員研究会のメンバーが、聞き取り実態調査

を実施しているというような答弁がありましたけれども、その聞き取り実態調査の中から、どのような意見が出ているのか。わかる範囲で結構ですので、お聞かせいただけたらと思います。 ○総務部長（浅羽芳明君）これは、まだ調査の段階で、私の手元にその結果等はございませんけれども、この調査の目的につきましては、協働という視点の中で、市と自治組織の関わり、これがどういうふうにあるべきかというようなことを目的に調査をするものでございます。 ○小山栄治君ことを期待したいと思います。ぜひ、その実態調査を参考にして、新しい方向性を見つけて、自治会への加入率が上がる続きまして、選挙投票率向上について、再質問をさせていただきます。どこの市町村でも投票率向上のために努力をしていると思いますけれども、八街市におい－１５２－＋ては、毎回の選挙のように県下で下から数えた方が早いような投票率ということで、非常にさみしい思いをしていますけれども、せめて真ん中ぐらいになるように、何とかできないものかなと思いますけれども、何が具体的な策がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○選挙管理委員会事務局長（小出聰一君）投票率の向上ということで、従前から、そういうご指摘はいただいているところであります。議員の皆さんにもご了解いただいているかと思いますが、投票率を上げるということは非常に難しいところがあります。市選管としても、どのような形で投票率を上げていくのかというのは、いつも悩み苦しんでいるところではあります。ただ、投票行動というのは、あくまで有権者の権利ということでありますので、選管の方から投票しなさいというふうな形の強権的な働きかけをするものではないと、私は思っております。となれば、やはり市民個々の方、あるいは有権者の方が政治、そういったところに関心を持っていただくというようなアプローチは必要なのかなという気はします。それから、実際、関心のない方にしてみれば、国政選挙であってもテレビ等でたくさん報道されていても、選挙があることを知らないというような状況も決して少なくありません。そんな中で、どうしても選挙日のお知らせ、あるいはどういう選挙があるんだということのお知らせというのは、しつこいほどやっていかなければいけないのかなというふうに思っています。それから、答弁の方でもお話をさせていただいたように、新しい総務省の方の考え方として、主権者教育というようなところも出てきています。総務省から文部科学省の方に、こういった取り組みをしてほしいという要請もしているような状況がありますので、有権者になる前の選挙に対する関心というようなところ、従前あまりそういったことについて教育現場では取り上げられていなかったかと思うんですが、そういったところができてくることによって、行く行く上がってくるものになるのかなと。それから、防災・防犯の関連で、この秋から八街市の方でもメール配信サービス、こちらの方が行われるようになっております。これは、基本的には防災・防犯というようなところの情報をお伝えするというシステムなわけですけれども、広く行政情報についても発信ができるということでありますので、先ほど言いましたように、どういう選挙が、いつ行われるのかというようなところは、そういったツールも活かして、個々に配信できれば、少しでも投票率の向上ということにつながるのかと思います。いずれにしましても、地道な努力を続けていく、これしかないのかなというふうに思っております。 ○小山栄治君たいと思っております。地道な努力を重ねるということで、我々も一生懸命にそういう努力をして、投票率を上げ続いて、市の花の制定について質問をさせていただきます。

市の花の選定委員会の会議のあった後、メンバーから応募数を聞いたときに６０という、－１５３－＋＋先ほど６６ということで、その後だったと思いますけれども、６０という話を聞いて、八街の市の花を決めるのに、あまりにも少ないので、私も何とか協力しようということで、用紙を市民に配って、そのときに話をしていた中で、できたら選定委員会の中で決めてしまうのではなくて、選定委員会は幾つかの候補をそこで選び出していただいて、その中からどれがいいのか、投票して決める方法ってできないのかなというような、お話がありました。市民が選んで、自分たちが選んだ方が親しみもあり、市民とともにつくる街づくりにふさわしいのではないかと思われます。そういう選び方をしている市も実際にあるそうですので、検討できないのか、お伺いいたしたいと思います。 ○総務部長（浅羽芳明君）確かに現在までの応募の状況というのが少ないという実態はあろうかと思います。まだ、小中学校の方から上がってきていないということもございますし、先般、千葉日報の方でも募集に関する記事を掲載していただいたところですので、そういった効果も期待しておるところでございます。それから、また、改めて投票をというようなご意見でございますけれども、できるだけ多くの方々の意見をお聞きするようなこと。つまり、この市の花の制定に関していえば、制定に関して何らかの形で多くの市民に関わっていただくということ。それから、制定後の展開、＋その他、この市の花の話だけではありませんけれども、市政運営に何らかの形で関わってもらうということで、関心度が高まるといった効果、これは期待できるということでございます。確かに貴重な提案ではございますけれども、もう既に市の花の募集については、これは＋そのものの募集、お願いをしているところでございます。それから、選定委員会というのを制定しておりますので、その中でも、その委員会には公募の市民にも参加をしてもらっているというような現状がございます。そういったことを考えますと、改めて投票して決定ということについては考えておりません。わかりました。最後に市の花が決まったときに、今後どのような活用をする考えがあるの ○小山栄治君か、お聞かせいただきたいと思います。 ○総務部長（浅羽芳明君）先般、第１回目の会議を開催したときにも、市の方では制定後にどのような活用方法を考えているのかというようなお話がございました。これにつきましては、制定後、その花にもよりますけれども、制定後において、どのような利活用を図っていくかということについては、考えていきたいと思っておりまして、現在、具体的な活用、利活用についての具体的な計画・予定というのは持っておりません。 ○議長（鯨井眞佐子君）以上で、誠和会、小山栄治議員の個人質問を終了します。会議中でありますが、ここで１０分間の休憩をいたします。（休憩午後２時５１分）－１５４－＋ ○議長（鯨井眞佐子君）再開いたします。休憩前に引き続き、会議を開きます。次に、誠和会、小菅耕二議員の個人質問を許します。

○小菅耕二君（再開午後３時０１分）誠和会の小菅耕二です。日頃から北村市長はじめ、市当局の皆さんにご支援、ご指導いただいておりますことに、改めて御礼申し上げます。また、議長をはじめ、各議員の皆様にもご指導いただいておりますことに感謝いたします。通告に従いまして、順次ご質問申し上げます。質問の第１番目は、未来をつくる子育て支援についてであります。万葉集の山上憶良の有名な歌があります。「銀も金も玉も何せむに、まされる宝、子にしかめやも」があります。この心根は生きとし生けるものに共通する命の根底にしっかりと流れる、弱い者への同情と幼い者への慈愛に満ち満ちたものであります。しかし、今日、依然として解消されず、社会問題化している学校教育現場でのいじめや子育てに行き詰った幼児虐待など、背筋を冷たくする問題が多発しております。さまざまな知恵と実践を持って、私たちは、まされる宝、子にしかめやもとの万人の思いの実現に力を尽くすべきと考えております。家庭を築き、子どもを産み育てるには、親となる人が精神的、身体的、経済的に自立している必要があると思います。そのためには、できるだけ早い段階から命の大切さや家庭生活、社会生活に関する基礎的な素養を育てておく必要があります。この面からも自立の力を持った大人となれるよう、地域全体で子どもたちの成長を支え、安心して子どもを産み、喜びと責任を持って子育てができる環境づくりの確かな実践が必要視されるところであります。一方、共働き家庭の増加、女性の社会生活での活躍による就業形態の変化などによって、保育園の入所希望が増えてきていることへの対応や、子育てに伴う経済的負担の軽減、また、ひとり親家庭に対する支援の充実が望まれております。また、子育て支援の相談体制を充実して、幼児虐待の早期発見・早期対応も急ぎ望まれておりますので、生後４カ月までの乳児のいる家庭を全て訪問するなどの具体的な施策の実施が必要と考えております。さらに、身近に相談する相手や支援する人がいないため、育児不安を抱える保護者が増えております。そこで、子育てに豊富な経験を持つ地域の高齢者の皆さんのお力をお借りすることなどがあります。しかしながら、現在の子育てに関する情報が少ない高齢者に、最近の子育て事情等についての情報提供などの施策の展開があわせて必要な事柄であります。また、保育園とか、幼稚園とかの枠を乗り越えた、子ども同士の触れ合い、保護者同士の交流などの見地からの育児の集いの場の充実が望まれております。地域ぐるみの子育てという見地からのこれらの取り組みや行政として、まさに力を入れて取り組んでいただきたい課－１５５－＋＋題であります。そこで、質問の第１は、就学前児童の教育・保育の充実について、現状での取り組みはどうか。また、今後の課題や取り組みの方向はどうか。あわせてお尋ねいたします。次に、質問の第２は、子育てに伴う経済的負担軽減及び、ひとり親家庭に対する支援の現状はどうか。また、今後の課題や取り組みの方向はどうか、あわせてお尋ねいたします。次に、質問の第３は、ややもすると孤立しがちな子育て家庭の負担を軽減するために、乳幼児を持つ親と子どもが気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で語り合いながら交流を図り、育児相談等を受けられる場の充実を望むが、現状での取り組みはどうか。また、今後の課題や取り組みの方向はどうか、あわせてお尋ねいたします。次に、質問の第４は、地域全体で子どもたちの成長を支え、安心して子どもを産み、喜びと責任を持って子育てができる環境づくりに向けて、行政の役割と使命、保育園・幼稚園等関係機関の役割と使命、市民各界各層の役割と使命等について、どのように捉えて進めようとしているのか、あわせてお尋ねいたします。次に、質問の第２番目ですが、八街市内の道路整備についてであります。

昨年５月１０日に八街バイパスの二区より大木交差点までの区間、約１．５キロメートルの供用が開始されました。一部分的ではありますが、車の流れが変わって交通渋滞が多少な＋り改善されてきたようで、私を含め地域の方々がよかったと思っております。しかし、計画中の大木交差点から国道４０９号までの約５００メートルの区間が未開通のため、新たな交通渋滞が発生しております。このことによって、地域住民の方々の安全が損なわれております。皆さんが早く安心して渡れたり、車が流れるように願っており、その早急な整備が期待＋されております。また、一方、市ご当局の積極的な取り組みによって整備された道路は、万が一の災害発生時の救援物資の円滑な、一刻も早く輸送するという重要な役割を担います。ぜひ、市民の安心・安全のために、早期の完全開通を望むところであります。そこで、質問の第１は、八街バイパスの現状はどうか。また、その完成の見通しはどうか次に、質問の第２は、市内の道路交通網の整備計画の現状と課題はどうか、お尋ねいたしあわせてお尋ねいたします。ます。 ○市長（北村新司君）具体的な答弁をお願いして、第１回目の質問を終了いたします。個人質問８、誠和会、小菅耕二議員の質問に答弁いたします。初めに、質問事項１．未来をつくる子育て支援について答弁いたします。（１）ですが、本市では、平成１９年４月に風の村保育園八街が開設され、保育園の待機児童を一時的に解消することができました。しかしながら、その後も待機児童が年々増加しているほか、平成２１年１月に就学前児童の保護者と小学校１年生から３年生までの児童の保護者を対象に実施した八街市次世代育成支援に関するニーズ調査では、３３．４パーセン－１５６－＋トの方が保育園の利用を希望されており、市民の方の潜在的な保育需要は引き続き高いものと推測しております。現在、市内に所在する社会福祉法人「開拓」が平成２５年４月開設に向け、（仮称）開拓保育園の施設整備事業を現在進めているところでございますが、このことが保育園待機児童の解消の一役を担ってくれるものと期待しております。また、国においては、就学前児童の教育・保育の充実に向けた対応策として、以前より「子ども・子育て新システム」が検討されておりましたが、今国会において一部修正された、子ども・子育て関連３法案が可決・成立したところであります。しかしながら、恒久的な財源の確保と関係する規定の整備などを行う必要があることから、現時点では詳細な情報が国から届いていない状況であるため、引き続き国の動向を注視するとともに、近隣市町との情報交換に努めてまいりたいと存じます。次に（２）ですが、子育てに伴う保護者の経済的負担の軽減を図るため、中学校３年生までの児童を監護している保護者等に対して、児童手当を支給しております。また、病気やけがなどにより、医療機関を受診した場合の医療費の助成として、ゼロ歳から小学校３年生までは「こども医療費助成制度」を実施しており、八街市独自の事業として平成２３年度より助成対象児童を中学校３年生までに拡大した「児童医療費助成制度」も実施しております。また、ひとり親家庭に対する支援につきましては「児童扶養手当」を支給しております。平成２２年８月より、母子家庭に支給されていた手当が、父子家庭にも支給されるように拡充されたことにより、平成２３年度実績では、延べ支給人数は９千１１９人、支給額で３億＋６千５６万７千４６５円となっております。さらに、母子家庭の母及び児童、父子家庭の父及び児童、並びに父母のいない児童に対し、医療費、調剤費等の一部を助成することにより、ひとり親家庭等の福祉の増進を図ることを

目的とした「八街市ひとり親家庭等医療費等助成制度」を実施しております。平成２３年度実績では、延べ助成人数で６千８６人、助成金額では、１千７６３万７千５２１円となっております。また、近年の厳しい経済状況の中、母子家庭の母等は、十分な準備のないまま就業することにより、生計を支えるために十分な収入を得ることが困難な状況にある場合が多いことから、千葉県では、就業支援を柱とした母子家庭等に対する総合的な自立支援策を展開しております。父母の離婚等により、児童を養育している「ひとり親家庭」等は、今後も増加すると考えられることから、生活の安定と自立の促進につなげるためにも、就業支援について、広報などにより周知をしていきたいと考えております。さらに、千葉県の事業ではありますが、本年７月から「子育て応援！チーパス事業」を実施しております。この事業は、県内に居住する中学校修了までの子どもまたは妊娠中の人がいる世帯に対し、優待カードを交付し、そのカードを提示することにより、県の承認を受けた店舗等で、その店舗独自のサービスを受けられる事業です。８月１日現在での県内の承認－１５７－＋店舗数は、２千２７５店舗となっており、当市では２７店舗となっております。次に（３）ですが、本市では、子育て親子が交流できる場として、実住保育園と風の村保育園八街に子育て支援センターを併設し、さまざまな催し物や育児相談を行っているほか、他の保育園や公立幼稚園では園庭をそれぞれ開放しております。また、助産師・保健師・赤ちゃん訪問員による新生児訪問事業や乳児家庭全戸訪問事業を実施しているほか、総合保健福祉センターとスポーツプラザ体育館の一室を市民の皆様が利用されない範囲、あるいは市役所の業務に支障がない範囲で開放しております。しかしながら、現時点では市単独での新たな事業を実施することは非常に難しいことから、社会福祉法人「開拓」との協議を進め、同法人が平成２５年４月に開設を予定している（仮称）開拓保育園の施設整備事業に合わせ、保育園内に子育て支援センターを併設し、さまざまな催し物や育児相談を行っていただけることとなったほか、園庭の脇には子育て親子が利用できる広場を整備していただける予定となっております。なお、（仮称）開拓保育園や子育て支援センターが開設した際は、広報等で市民の皆様にお知らせしたいと考えておりますので、ぜひご利用いただきたいと存じます。次に（４）ですが、本市では、地域全体で子育てを支援するため、平成２２年度から５年間で取り組むべき後期行動計画として「八街市次世代育成支援行動計画」を策定し、この計画の基本理念である「子どもがいつも輝いて明るく健やかに育つ街」の実現に向けて、市民と行政が連携し、地域を挙げて子育てを支援する街づくりに努めているところであります。特に本年度は、この計画に基づき、朝陽第三児童クラブを７月に開設したほか、平成２５年４月に開設を予定している（仮称）開拓保育園の施設整備を進めているところであり、引き続き「八街市次世代育成支援行動計画」に沿った子育て支援の充実に努めてまいりたいと存じます。いと存じます。なお、（１）でも答弁したとおり、国においては、子育て支援の充実に向けた対応策として、今国会において、子ども・子育て関連３法案が可決・成立されましたが、現時点では詳細な情報が国から届いていない状況であることから、引き続き国の動向を注視してまいりた次に、質問事項２．八街市内の道路整備について答弁いたします。（１）ですが、県道成東酒々井線の大木地先から、国道４０９号までの約５００メートル区間の用地買収率は、平成２４年８月末の面積ベースで、約９２パーセント、国道４０９号から主要地方道千葉八街横芝線までの約１千２００メートル区間は、約９１パーセント、全体では、約９１パーセントとなっております。大木地先から国道４０９号までの約５００メートル区間については、一部土地所有者のご理解、ご協力がなかなか得られない箇所がございますが、現在も交渉を進めているところで

あります。国道４０９号から主要地方道千葉八街横芝線までの約１千２００メートル区間については、用地交渉を順次進めており、昨年度から本年度にかけて、８名の方々との土地売買及び補償－１５８－＋＋＋契約を締結したところであります。八街バイパスの整備にあたっては、雨水排水施設などの整備が必要であることから、今年度は調節池を含めた流末整備のための、測量・土質調査・詳細設計を予定していると県より聞いております。す。市といたしましても、早期完成に向け、引き続き県に協力してまいりたいと考えておりま次に（２）ですが、現在進めている道路整備事業につきましては、舗装の劣化が目立ってきていることもあり、舗装の改修に力を入れているところでございます。特に、国県道の補完的役割を果たす市道１１６号線、六区１号線、１０２号線において、国の社会資本整備総合交付金を活用して、舗装改良を実施しております。また、安心して歩ける歩行空間を確保するための歩道整備や、渋滞の解消に効果的な交差点改良の必要性は十分認識しているところでございます。歩道整備につきましては、現在、市道四木２８号線や１１５号線で実施しております。今後の計画といたしまして、八街市総合計画２００５第２次基本計画に位置付けられている市道１１４号線について、県事業である川上県道の交差点改良が完了した後、歩道整備を実施することになっております。なお、歩道整備や交差点改良には多額の費用や多くの時間がかかることから、財政状況を考慮しつつ、安全・安心な道路環境の実現に向け、尽力してまいりたいと考えております。＋ ○小菅耕二君ご答弁ありがとうございました。何点か質問させていただきます。まず、子育て支援についてでございますが、中学３年生まで拡大した児童医療費助成制度、この事業概要と現在までの拡大なされた概要についてお尋ねいたします。 ○市民部長（加藤多久美君）この医療費の助成でございますが、まず、助成額についてでございますが、お子さんの通院・入院等で支払った医療費に対しまして、市民税非課税世帯及び均等割のみの課税世帯の場合は、保護者の負担を求めることなく、全額の助成。それから、また市民税所得割の課税世帯の場合は、１回につき２００円を保護者に負担していただき、２００円を超えた医療費の支払いに対して助成を行っているということでございます。なお、実際の助成の方法でございますが、児童医療費と子ども医療費もございますので、その２つの関係で申し上げると、小学３年生までにつきましては、いわゆる現物給付方式ということで、医療機関の窓口で受給券を提示することにより、医療費を支払う必要がなくなる方式を採用しております。この児童医療費の小学４年生から中学３年生までは、いわゆる償還払い方式という、医療機関の窓口で３割負担分の医療費を支払っていただき、後日、領収書を市役所の担当窓口でございます健康管理課に提出していただき、その支払った医療費を後日、保護者の方に振り込むいうことが助成方法となっております。次に、この対象年齢の拡大の経緯についてでございますが、乳幼児から義務教育修了の中－１５９－学３年生までの医療費助成につきましては、乳幼児医療費助成制度として、例えば通院の場合ですと３歳未満児までを対象として、千葉県の補助制度を利用して長年実施しておりました。平成１９年４月に千葉県に先行しまして、本市では４歳未満に、１０月には小学校就学

前まで対象年齢を拡充したところでございます。その後、本市の財政事情が厳しい中でも、子育て支援策をより一層進めるという観点から、平成２１年７月に臨時議会で予算化をお願いし、平成２１年９月から助成対象を小学３年生まで拡充を図ったところでございます。さらに、翌年の平成２２年４月からは小学校６年生まで拡充。そして、北村市長就任後の平成２３年７月から中学校３年生まで、助成対象を拡充したところでございます。なお、現在の千葉県の助成制度につきましては、ご案内のとおり平成２２年１２月から対象年齢が小学３年生まで拡充され、本年１２月からは入院に限って中学３年生まで助成されまた、この１２月から、いわゆる償還払いの方式を現物給付の方式ということで、窓口負担なしということで、１２月からは本市におきましては、そういう作業を進めておるところることになっております。でございます。なお、この医療費助成につきましては、医療費助成を現物給付に実施することによりまして、国民健康保険制度における国庫負担金の減額調整の措置がなされておるということで、これを直ちに廃止することを求めているところでございます。以上でございます。もう１点、ひとり親家庭等医療費等助成制度、この概要についても教えていただきたいの ○小菅耕二君＋ですが。 ○市民部長（加藤多久美君）ひとり親家庭の医療費関係でございますが、まず、助成の対象者につきましては、先ほど市長が答弁したとおりでございますが、母子家庭のお母さんとその児童の方、それから父子家庭の父とその児童、それから父母のいない児童、この方が一応、助成の対象となります。なお、この助成の対象者につきましては、所得制限がございまして、例えば母子家庭のお母さんについては、扶養家族の方、人数が１人いらっしゃいますと、所得の上限額が２３０万円、これには、一応所得制限は付いておるものでございます。実際の助成額につきましては、医療機関等の窓口で支払った医療費の一部を助成ということで、１カ月１つの医療機関で、１千円については保護者に対して払っていただくと。１千円が自己負担額ということで、１千円を超える部分について、私どもの方で助成するということになっております。つまり、２つの医療機関に行きますと、１千円、１千円で２千円払っていただいて、その１千円以上の金額を助成するという制度になっております。なお、先ほど医療費の助成を説明しましたが、小学４年生から中学３年生までについては、私どもの方で独自事業で償還払いでやっておりますので、まず、ひとり親の医療費助成制度を使っていただきまして、その後、健康管理課の方で医療費の助成制度を使っていただくということで、１千円はこのひとり親制度、負担していただくわけですけれども、健康管理課－１６０－＋＋＋ ○小菅耕二君の方の助成制度の方で、その１千円のうち非課税世帯であれば、それが１千円、医療費助成の方で助成すると、そういうような制度になっているところでございます。市では、財政的にも大変厳しい中で、それはいろいろと助成してくださるということで、本当に子育てされている親御さんたちは助かっていると思います。次に、日頃から市内商工業の振興を私の議員活動の根底に置いておりますので、子育て応援チーパス事業は、その活性化策の１つと考えております。市内での対応状況について、ご答弁いただきましたが、八街市において今後積極的に広がっていくことが、地域振興の大きな取り組みの１つになり得ると考えるところであります。そこで、八街市の商工業振興という面から積極的に、この事業を推進してはいかがか、考えるところでありますが、このあたり、市当局ではどうお考えでしょうか。

○経済環境部長（中村治幸君）商工業の振興ということで、私の方からご答弁をさせていただきます。このチーパス事業につきましては、当初、県が事業を開始するときに、子育ての応援ということで、市でも市民部の方と連携をしまして、商工会議所を通じて協賛店に呼びかけたという経緯があるようですが、現在２７店舗が協賛しているということですけれども、お聞きしたところによるとチェーン店ですとか、あるいは銀行等が本店で協賛するという形のものが非常に多いというふうにお聞きしておりますので、八街の場合、個人店舗がまだかなりありますので、これにつきまして、商工会議所を通じて協賛していただけるような働きかけを＋再度行っていきたいというように考えております。 ○小菅耕二君子育て応援、このチーパス事業、これに協力してくださる店舗の数は、８月１日現在では２７店舗ですが。子育て支援にも大きく貢献できる制度でもありますし、また、八街市の商工業の振興も図れると期待されるところでもあります。商工会議所と協議はされているとは思いますけれども、さらに協力店が増えるよう積極的に推進していただきたいとお願いいた次に、八街市次世代育成支援行動計画、この概要と、その具体的な推進策について、またします。再度お尋ねいたします。 ○市民部長（加藤多久美君）では、私の方から答弁させていただきます。本市の方では地域全体で子育てを支援するため、子どもがいつも輝いて明るく健やかに育ちますと、そういうことを基本理念といたしまして、平成２２年度から５カ年の行動計画として子育て支援の基本施策９０事業を盛り込んだ八街市次世代育成支援行動計画を平成２１年度に作成したものでございます。事業の展開といたしましては、まず、安心して子どもを産み、ゆとりを持って子育てができる家庭や地域の環境づくりを推進するための母子の保健政策といたしまして、各種の健康診査や予防接種、訪問支援などの事業を実施しておるところでございます。－１６１－＋また、答弁でございましたとおり、地域における子育て支援といたしまして、実住保育園と風の村保育園に併設されております子育て支援センターを中心に子育てをしている全ての親が気軽に集い、相談し合える場の提供にも努めておるところでございます。次に、保育サービスの現実的な充実でございますが、通常保育に加えまして、保護者の緊急時や育児疲れなどに対応できる、いわゆる一時預かり保育事業や仕事や子育てが両立できるよう利用者のニーズに即した延長保育事業なども実施しておるところでございます。さらに、特に今年度からは、子育て支援の１つとしまして、新規事業といたしまして、１０カ月児の乳児相談の際にブックスタート事業を開始したところでございます。ちなみに、この事業につきましては、全ての親御さんに対しまして、図書館司書や保健師などがそれぞれの立場から赤ちゃんと一緒に絵本を開くことの大切さや楽しさを保護者の方に知っていただくと。それを伝えながら読み聞かせを通じまして、親子の触れ合いの時間を持つことの大切さを伝えていくと、このような事業も新規事業として展開しているところでございます。実際の行動計画の推進にあたりましては、全庁的な取り組みとして進めているところでございますので、私ども関連部署と連携を図りながら、事業に今後とも努めていきたいと、そのように考えているところでございます。 ○小菅耕二君子どもを育てるお父さん、お母さん、また、保護者の皆さんに安心して子育てができるよう、市で取り組んでおられる子育て支援のさまざまな施策をさらに充実させていただいて、＋＋このことをお願いいたします。

次に、八街市内の道路整備についてでございますが、バイパスの土地の購入が９１パーセントということですけれども、後から始められた４０９号から大関入口、あのあたりの方も大分９０パーセントということで、かなり土地買収が進められているということです。仮にそちらの方が先に道路工事を始められるということも考えられるかどうか、教えていただきたいと思います。 ○建設部長（糸久博之君）ご指摘のとおり、大関地先から六区１号線、その付近までについては、用地買収につきましては結構進んでおります。それに先立ちまして、まず、排水整備が必要でございますので、そういったことを今年度から県で測量等を実施すると聞いておりますので、まず、そういうことが可能であれば、そういった方法も可能ではないかと考えております。 ○小菅耕二君道路づくりには、改めて時間と大変な労力が必要であると思います。当局の方々の努力には敬意を表します。しかしながら、八街バイパスの完全開通は、八街市民の多くの皆さんが望むところでありますので、その実現ができるよう千葉県のご当局にも粘り強く働きかけていただいて、開通を願うものでございます。以上で私の質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（鯨井眞佐子君）－１６２－＋ ○鈴木広美君以上で、誠和会、小菅耕二議員の個人質問を終了します。次に、誠和会、鈴木広美議員の個人質問を許します。誠和会の鈴木広美です。まず最初に、この９月をもちまして、私も市議会議員として１年がたちました。これも市長をはじめ、執行部の方々、また、先輩議員の皆様方のご指導、ご鞭撻によるものと感謝をしております。それでは、質問書の方に入らせていただきます。昨年３月には、東日本大震災が発生し、さまざまな場所に大きな被害や爪痕を残しております。なかなか復旧や被害に遭われた方々の対応が進んでいないように思われる中、また、今年の６月から７月にかけては、九州地方を襲った九州豪雨などで、さらに大きな被害がもたらされました。その他にも数多くの事件や事故などがありましたが、しかし、そのような中で感動や夢、絆を与えてくれたオリンピックがロンドンで開催されました。日本のメダル数は過去最多であり、一度引退をされた選手が再度挑戦をして、見事にまた金メダルを勝ち取るなど、男子フェンシング、女子卓球、女子アーチェリーなど初めてのメダル獲得など、数多く感動、勇気、希望を感じました。また、改めて勇気や希望を持って八街市の未来発展のために自分にできる限りのことをして行きたいと思いを重ねました。そこで、今回は２つの質問をさせていただきます。質問事項１．安心で安全な街づくり。＋要旨（１）道路標識の設置についてですが、交通事故は一瞬にして人の幸せを奪い、不幸のどん底に突き落としてしまいます。そのような事故を防止するためには、道路など歩行者が安心かつ安全に歩ける施設の設置や整備などが望まれます。しかし、そのような施設の設置や整備には多額の費用と時間がかかります。しかし、その間にも交通事故は起こり、無策のまま時間だけが過ぎて行くようなことになりかねません。そこで、交通標識や交通規制、横断歩道の設置などにより、交通弱者たちを事故から守る方策を今まで以上に検討すべきではないかと考えております。また、平成２２年、八街市事故数４５５件、死者４名、負傷者５７７件。平成２３年１２月末までの本市の交通事故件数は４０８件、死者５名、負傷者４９８件となっており、千葉県下５７市町内中では、１７番であります。このことを踏まえ、私もそうですが、行政とし

ても悲惨な事故を１件でも減らす、また、１件も起こさせないという確固たる信念が必要であると思います。思われます。また、平成２５年の４月頃からは、酒々井インターやアウトレットモールが開通、開業する中で、交通量の増加やさらなる渋滞が起き、交通事故の増加にもつながってくるものだと昭和４５年に施行されました交通安全対策基本法の第４条には、地方公共団体の責務とし、「その地域における交通安全に関し、国の施策に準じて施策を講ずるとともに、当該区域の－１６３－実情に応じた施策を策定し、及びこれを実行する責務を有する」とあります。そこで、お伺いいたします。要旨①市道において標識規制をかけてある路線の現状についてお伺いをいたします。 ②今後、交通量の増加が予測される路線と、その道路への規制に対する標識の設置についてお伺いをいたします。 ③標識の設置について、関係各位、団体での組織を作り、定期的に協議をしていく考えがあるかをお伺いいたします。次に、質問事項２．活力ある街づくり。要旨（１）公共交通バスの運行について。八街駅より東京駅までの高速バスが運行されて２年近くたとうとしております。これは、２０１０年９月１６日より運行されていますが、１日に上りが２便、下りが３便あります。また、本市におかれましても「ふれあいバス」が運行されております。ふれあいバスに関しては、時間帯やコースなどの変更もありました。そこで、平成２５年の酒々井インターの開通やアウトレットモールの開業に際し、高速バスや、ふれあいバスの増便、時間、コースなどの見直しやバス会社への交渉などを行い、公共交通バスの利便性を高めていくべきだと考えております。そこで、お伺いいたします。＋要旨①高速バスの利用状況について伺います。要旨②高速バスを利用して八街駅よりアウトレットモール、成田空港などを含む路線の組み替えの考えがあるかお伺いをいたします。また、自動車の運転ができない人たちのことや、八街より下り方面から電車を利用して来る人たちのための運行を考え、八街駅に人の流れを作るべきだと考えます。そこで、要旨③ＪＲ八街駅より酒々井町のアウトレットモールヘの直通バスの運行の考え以上で、私の第１回目の質問を終わりにいたします。前向きな答弁をよろしくお願いいたはあるか伺います。します。 ○市長（北村新司君）個人質問９、誠和会、鈴木広美議員の質問に答弁いたします。質問事項１．安心で安全な街づくりについて答弁いたします。（１）①ですが、ここ近年に市内で新たに交通規制が実施された実績はございませんが、今年度、東小学校北側、市道一区３９号線ナイス理容から、おがわ動物病院の間を速度規制、市道六区１号線平川商会前Ｔ路地から国道４０９号木原入口交差点の間を大型車両の進入規制が実施されると千葉県警察本部交通規制課から伺っております。次に②ですが、平成２５年４月には、酒々井インターチェンジの開通、さらには酒々井アウトレットモールのオープンが予定されていることから、八街方面へのアクセス道路となる主要地方道富里酒々井線と国道４０９号が交差する住野十字路につきましては、今以上の混－１６４－＋＋＋

雑が必至となっており、その対策が急務となっております。市としましては、以前から道路改良等による交差点処理能力の向上を千葉県に要望してまいりましたが、道路改良等には、地権者の協力、多額の費用、また、長い時間を要することから、現在まで実現には至ってはおりません。しかしながら、対策が急務となっていることから、当面の暫定的な対策として、時差式信号等を用いた緩和措置を本年８月２８日付で、山本義一千葉県会議員並びに鯨井眞佐子八街市議会議長も同席の上、千葉県警察本部長宛てに要望しております。また、混雑を避けた車両が周辺市道を抜け道として利用する可能性も予想されることから、今後の動向を注視し、しかるべき対策を講じてまいりたいと考えております。次に③ですが、本年７月に教育委員会が主体となり、関係課、警察、各小学校等を含めた市内各小学校の通学路の現地診断を実施いたしました。現在、診断結果をもとに各関係機関が対策の実施について検討を行っております。今後も関係課間で市民の方からの要望等を共有し、警察等の協力を得ながら対策を講じてまいりたいと考えております。次に、質問事項２．活力ある街づくりについて答弁いたします。（１）①ですが、八街市内を運行しております高速バスは、平成２２年９月１６日から、ちばフラワーバス株式会社により運行を開始したものであります。上りは１日２本で、成東車庫を始発し、八街市内では八街駅北口及び夕日丘区の坂江に停車し、千城台経由で貝塚インターチェンジから高速道路に乗り入れ、東京駅八重洲口及び東雲車庫に向かいます。下り＋は１日３本で、東雲車庫・東京駅八重洲口から千城台を経由して、八街・成東方面に戻ってきます。運行経路の千葉市若葉区にあります御成台車庫からは、京成バスが路線保有している千城台・東京間の路線の間に、ちばフラワーバスが乗り入れる形となっていることから、成東・八街方面への運行本数が少ないものとなっています。この路線の平成２３年度の月平均の利用者数につきましては、上りが、ちばフラワーバスとしては８９５人でありましたが、八街駅からの乗車は２０人、坂江からの乗車は１１人ほまた、下りは１千２０８人でありましたが、坂江での降車は１９人、八街駅での降車は２どでありました。６人ほどでありました。利用客が伸びない原因の１つとして、千城台経由であることから、東京駅到着までの所要時間が２時間程度かかっていることが考えられます。市としましては、千城台経由、貝塚インターチェンジから高速道路に乗り入れるのではなく、佐倉インターチェンジから乗り入れることができないか、バス会社に要請しているところでございます。なお、今後とも、バス会社、市がともに高速バスの利用促進を図るため、啓発活動を行っていく必要があるものと考えております。次に②、③につきましては、関連しておりますので、一括して答弁いたします。－１６５－＋まず、高速バスにつきましては、ちばフラワーバス株式会社が、成東車庫を発着場所として運行しておりますが、先ほど答弁したように、東京までの時間がかかり過ぎるなどの理由から、利用者数が伸び悩んでいるのが現状でございます。八街駅、酒々井プレミアムアウトレツト、成田空港などを結ぶ路線となりますと、現状の高速バスの路線の組み替えというよりも、新たな高速バス路線の新設となるものと思われます。酒々井プレミアムアウトレットを運営するチェルシージャパン株式会社によりますと、東京や成田空港から直通のシャトルバスも検討しているとのことであり、また、ＪＲ酒々井、京成酒々井両駅から路線バスが運行されると伺っておりますが、八街駅からの経路は考えていないとのことであります。

八街駅からプレミアムアウトレットまでの直通バスの運行でございますが、以前、バス会社に打診をしたところ、アウトレットの来場者は、自家用車利用が大多数で、路線バスを八街駅からアウトレットまで新たに運行したとしても、乗降客は限られ、採算が合わないことが予想されることから、困難との回答がありました。いずれにいたしましても、新たな路線の運行は、民間であるバス会社の採算性を考慮した判断によることですので、市としては、アウトレット開業後の必要性など、動向を見守ってまいりたいと考えております。 ○鈴木広美君＋いただきます。わかりやすい答弁、ありがとうございました。それでは、自席にて幾つかの質問をさせて＋先ほど市長の答弁の中で、ここ近年に市内で新たな交通規制が実施された実績はございませんと。しかし、東小学校、それから先ほど大型自動車の進入禁止等の標識をやっていただけるというお話がありましたし、また、時差式信号が要望されているというお話がございました。しかし、ここ近年市内でということは、どのくらいの期間、今まで標識について実績がなかったのか、教えていただけますか。 ○総務部長（浅羽芳明君）規制ということでお答えをさせていただきますけれども、もう大分前になります。前回実施されましたのが、平成１３年ということになりまして、これは五区１０号線、いわゆる、ふれあいバスターミナルの前の交差点から五区のコミュニティセンターに抜ける中央公民館の脇の道路、これが朝７時から８時半までの時間帯の車両進入規制、これが実施されて以降はされていないということでございます。 ○鈴木広美君かなりの空白の時間があったように感じました。それも踏まえて、順次まとめて質問の準備をしていきたいのですが、また、先ほど市長答弁の中で、７月に教育委員会が主体となり、関係課、警察、小学校と、その団体を通しての会議が行われたという答弁がありましたが、その中で診断結果に関して、今現在どのような診断結果が出たのか。また、関係課等は警察、各小学校のほかに、どういった関係課が入っているのか、教えていただけますか。－１６６－＋ ○総務部長（浅羽芳明君）この現地診断、７月に実施をしております。通学路の現地診断ということでございますが、これにつきましては、学校教育課が主となりまして、関係課といいますと、道路河川課、それから防災課が参加をしております。診断結果は、今手元にございませんけれども、この診断結果に基づきまして、小学校の夏休み期間中に歩道を確保するために下草の排除、それから交通安全看板等の設置。これは一部残っておりますけれども、それらを実施したところでございます。なお、現在、道路河川課の方で外側線、それから警察の方では横断歩道の移設、それから薄くなった横断歩道等の引き直し、これらの検討をしているところでございます。 ○鈴木広美君この診断結果に基づいて、１日も早い、そういった特に学校関係、子どもたちに対する道路の安全確保、そういったものに向けては１日も早い対応をお願いしたいと思います。あと、ここで確認をしたいことがありまして、これは多分防災課と道路河川課にかかってくるんですが、市で付けられる注意看板があると思うんですが、その注意看板が例えばどういう内容のものが防災課で付けられるのか。あるいは、どういう内容の注意看板が防災課に行ってお願いをすると付けられるのか。その辺を教えていただきたいのですが。 ○総務部長（浅羽芳明君）道路上には注意看板等を含めてさまざまな標識がありますけれども、まず、円形であると

か、逆三角形で赤とか青で、例えば一時停止といった規制に関する標識、これにつきまして＋は公安委員会になります。それから、ひし形で黄色に黒字の例えば交差点ありとかといった境界に関する標識、これについては道路管理者、いわゆる道路河川課ということになりますが、設置をしております。それから、ほかに捨て看板上の長方形、長い、例えば児童多しとか、スピードを落とそうとか、そういった注意看板がありますけれども、そういう交通安全の看板につきましては防災課で実施をしております。 ○鈴木広美君非常に今聞いていても、どの看板をどこの課というのが、非常に私はわかりづらくて、できましたら、これは多分市民の方もこういった注意看板の設置をお願いするとなると、どちらに持っていっていいのかとか、どこに話をしたらいいのかということで、非常に迷うと思うんですが、こういった窓口を一本化にしていただければありがたいのですが、そういった今までの質問の内容を踏まえまして、１つお聞きしたいことがあるんですが、昭和４５年に施行された交通安全対策基本法第１８条に市町村交通安全対策会議の規定があり、本市でもその規定に基づき、平成２２年３月に八街市交通安全条例を施行し、対策会議を設置しているというふうになっているんですが、この対策会議というのが、今現状どのようになっているのか、教えていただきたいのですが。 ○総務部長（浅羽芳明君）－１６７－＋ご質問のまず交通安全条例でございますけれども、質問の中にありましたように交通安全対策基本法、それから千葉県の交通安全条例、これに基づいて、本市における道路交通の安全を確保するための基本的理念、これを定めるとともに、交通安全に関する施策を推進することによって交通事故の防止を図り、もって市民の安全かつ快適な生活の実現を寄与するということを目的に、平成２２年４月に施行しております。それで、この中では、本市における交通安全対策の実施及び推進に関する事務をつかさどるためということで、これも交通安全対策基本法によるところになりますけれども、ご質問の交通安全対策会議、これを設置するということになっております。この組織構成につきましては、市長が会長になっておりまして、委員が１５人以内ということになっております。この会議でございますけれども、今年度第９次の八街市交通安全計画の策定を計画しておるところでございまして、この交通対策会議において作成、それから見直しに関する事務、これをつかさどるということにしておりますので、現在その会議の開催に向けて準備を進めているところでございます。 ○鈴木広美君せっかくこれは、平成２２年に条例としてでき上がっていますし、また、会長が市長、また副会長には副市長をもってということで、非常にこれは、そういう標識規制とか安全に関＋する内容を速やかに行動がとれる組織になっているはずなので、これをもっと有効にしていただいて、また、来年のアウトレットモール開通、開業等がある中で、先日、中村部長の方からお話があったように、やはり１日平均１万７千人、少なくともその５、６パーセントが＋八街の方を通過したり、流れたりするというお話も出ておりますので、渋滞を避けるために裏通りに入ってくる車とか、そういったものが非常に多くなると思います。今の協議会をどんどん進めていただいて、道路の整備等には時間とお金がかかりますので、標識等で規制を１日も早くかけて、１件でも事故がないように進めていただきたいと思います。次の再質問なんですが、先ほど市長の答弁の中で、貝塚インターチェンジから高速道路に乗り入れるのではなく、佐倉インターチェンジからとありましたが、これは佐倉インターチェンジだけではなくて、酒々井のインターチェンジからも乗り入れの要請はできないのか、

その辺のお話が上がっていないのか、お聞きしたいのですが。 ○総務部長（浅羽芳明君）佐倉インターチェンジというお話をさせていただいているのは、現在の貝塚からの乗り入れと同じように、京成グループが路線保有している路線の間に、ちばフラワーバスが乗り入れるということになりますので、そういうお話をさせていただいているわけでございますが、ご指摘のように酒々井インターチェンジからの乗り入れということになりますと、今度はまた新たに路線を設定しなければならないということになります。市民の利便性の確保ということも当然ありますけれども、業者側においては採算性、これも十分考慮しなければいけないということだと思います。いずれにしても、関係する事業者に対しましては、意向とか、その可能性については確認－１６８－＋はしていきたいと思います。 ○鈴木広美君いろいろ相手がいることなので、非常に難しい話ではあるかなと思うんですが、粘り強い交渉をしていただいて、少しでも八街の活性につながるようなコース、あるいは要望をしていただきたいと思います。あと、ふれあいバスのコースの見直し等を考えて、ふれあいバスをうまく使ってのアウトレット近辺まで行けるようなコースづくりというお考えはあるのか、お伺いしたいのですが。 ○総務部長（浅羽芳明君）ふれあいバスのコースの見直しということになりますと、現在のあそこを通っている北コースを見直して乗り入れるということになると思いますけれども、当然、現在の便の運行時間、これは長くなります。当然、時間も長くなるということ。それから、プレミアムアウトレットの開業に伴って周辺道路、先ほどからお話が出ていますけれども、交通量が増加するということになって、渋滞が起こるということになると、運行時間が不規則になったり、また、長くなったりということも予想されますので、通常利用される方にとっては、ちょっと影響が出るのではないかということもあります。それから、アウトレットという施設の性格を考えると、日常的な利用があるかどうかということもございますし、先ほど市長答弁でもありましたように、業者の方でも自家用車利用が優先するのではないかというようなこともあります。いろいろな課題がありますので、開業に合わせてコースを見直すということは、まだ難しいというふうに考えておりますけれども、ただ反面、自家用車利用の抑制ということにもつながるのかなというふうにも考えられるところではありますので、営業開始後の状況を見た上で、研究課題とさせていただきたい＋それから、地域公共交通協議会の中でも、その辺の話題、議論はできるのかなというふうということになります。に思っております。 ○鈴木広美君できる限り前向きに交渉等を検討をお願いしたいと思います。確かにアウトレットモール等に関しては、自家用利用が非常に多いかと思うんですが、そういった中でも、やはり車の免許を持っていない方や、あるいは子ども、中学生、高校生ぐらいになりますと、電車でアウトレットモールへ行こうという子どもたちもいるかと思います。その際、八街駅を利用していけるとなると、非常に八街駅にも人の流れができるのかなと。また、そういったところにいろんな商業施設的なものを作って活性化につながるのではないかなと。実際、下り方面から八街駅を通過して、八街駅もそうなんですが、佐倉まで出て、佐倉から乗り換えて酒々井駅におりて、そこからバスといった形で非常に遠回り、時間とお金のロスが出るはずなので、そういった方々をまたターゲットにした、そういった八街駅からのアウトレットモール等への他市から来る人たちの流れを作ると。そういったところで、また、活性化を考えられるような状況ができましたら、ぜひ、それを進めていかれるような内容で検討をお願いした

－１６９－いと思います。以上で私の質問を終わります。 ○議長（鯨井眞佐子君）以上で、誠和会、鈴木広美議員の個人質問を終了します。お諮りします。本日の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。ご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鯨井眞佐子君）ご異議なしと認めます。本日の会議は、これで終了します。明日は、午前１０時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。長時間、ご苦労さまでした。（延会午後４時０６分）＋－１７０－＋＋＋ ○本日の会議に付した事件１．一般質問＋－１７１－ ...

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八街市議会 2012-09-06 平成24年 9月定例会 第3号 平成24年9月6日

八街市議会 2012-09-06
平成24年 9月定例会第3号平成24年9月6日